07/10/ 1
2007年10月1日､郵便､郵便貯金､簡易保険の郵政3事業が民営化され､新たに｢JP日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣が発足した｡1871年に始まった｢官営･郵便事業｣の歴史は136年で幕を閉じた｡新会社は､持ち株会社の｢日本郵政｣（西川善文社長）の傘下に､｢郵便事業｣（北村憲雄会長､團宏明社長）､｢ゆうちょ銀行｣（古川洽次会長､高木祥吉社長）､｢かんぽ生命保険｣（進藤丈介会長､山下泉社長）､｢郵便局株式会社｣（川茂夫会長､寺阪元之社長）が入る｡社員数24万100人｡総資産は338兆8,300億円で､このうち､ゆうちょ銀行は約222兆円､かんぽ生命は約113兆円に上る｡金融2社は遅くとも4年目､早ければ3年目の株式上場をめざす｡
｢ゆうゆう窓口（時間外窓口）｣は午前0時から開き､午前9時には民営化記念切手が発売された｡新規事業として､自動車保険の受託販売（取り扱いは限定）が解禁｡ATMでの振り込み手数料が一律30円から｢3万円未満30円､3万円以上240円｣となるなど一部の手数料が改定された｡
霞ヶ関のJP本社で行われた発足式には､福田康夫首相､郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相が来賓として招かれた｡小泉元首相は｢わたしが民営化を提唱したときは､すべての政党が『反対』と言った｡実現は国民の支持があったから｡国民から信頼される立派な会社になってほしい｣と述べた｡
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