都心部も郊外もﾏﾝｼｮﾝ高騰　一般ｻﾗﾘｰﾏﾝ｢もう手が出ない｣

   新築ﾏﾝｼｮﾝが都心部ばかりでなく､郊外でも値上がりしてきた｡ここにきて､売れ行きを示す｢契約率｣が低下してきたにもかかわらず､値下げできない事情があるようだ｡買えるのは富裕層ばかり｡一般のｻﾗﾘｰﾏﾝたちには､ﾏﾝｼｮﾝが買いにくい時代になったのは確かだ｡

ﾏﾝｼｮﾝの契約率が大幅に下落

都心部も郊外も､ﾏﾝｼｮﾝの価格が高騰している

｢郊外のﾏﾝｼｮﾝは､もう供給過剰で厳しい｡来年度以降のﾏﾝｼｮﾝ販売は､都心部で考えています｣

   ﾏﾝｼｮﾝの分譲事業などを行っているｼｰｽﾞｸﾘｴｲﾄ（東京･渋谷区）の広報担当者は2007年10月19日､J-CASTﾆｭｰｽの取材にこう漏らした｡同社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを見ると､埼玉､神奈川､千葉といった東京近郊のﾏﾝｼｮﾝばかりの情報が並ぶ｡それだけに､今回の決定は､販売方針の大きな転換と言える｡

   背景には､ﾏﾝｼｮﾝの消費動向の急激な変化がある｡不動産経済研究所が2007年10月16日に発表した07年度上期（4-9月）ﾏﾝｼｮﾝ市場動向調査によると､ﾏﾝｼｮﾝの売れ行きを示す契約率は､首都圏が71.1%と前年同期に比べて8.2ﾎﾟｲﾝﾄも低下した｡最も契約率が低かったのは､埼玉県の60.1%｡神奈川県も16.1ﾎﾟｲﾝﾄ下がって67.9%に落ち込んだ｡販売好不調の目安は70％と言われるため､郊外のﾏﾝｼｮﾝは苦戦している｡

   その理由として､不動産経済研究所では､ﾏﾝｼｮﾝの価格が郊外でも上昇していることを挙げる｡例えば､埼玉県では､07年度上期におけるﾏﾝｼｮﾝ1戸当たりの平均価格は3752万円で､前年同期に比べて9.5%も上昇した｡これに対し､ｻﾗﾘｰﾏﾝらの賃金水準は伸び悩んでいるため､｢買い渋り｣が生まれているのだ｡

   前出のｼｰｽﾞｸﾘｴｲﾄでは､埼玉県鳩ヶ谷市で07年3月､分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ｼｰｽﾞｶﾞｰﾃﾞﾝｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾃｨｵ｣を完成し､170戸を完売した｡太陽光発電ｼｽﾃﾑや屋上緑化などのｱｲﾃﾞｱが評価されたからだったという｡しかし､今後､ｺｽﾄに見合う需要があるかどうかを考えると､郊外でのこれ以上の事業拡大は難しいと判断した｡

千代田区38階建てﾏﾝｼｮﾝは最高倍率23倍

   契約率が下がっているのに､なぜ郊外のﾏﾝｼｮﾝ価格が上がっているのか｡不動産経済研究所の企画調査部では､｢建築資材費や人件費が上がっているからです｡例えば､駅からﾊﾞｽを使うﾏﾝｼｮﾝでは､価格の値ごろ感がないので､契約も伸びないわけです｣と説明する｡

   一方､都心部のﾏﾝｼｮﾝは､急激な価格上昇にもかかわらず､販売は好調だ｡23区では､07年上期の契約率が前年同期より6.5ﾎﾟｲﾝﾄ減の75.7％に留まっている｡

   例えば､東京･千代田区で建築中の38階建てﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞﾀﾜｰ千代田富士見｣は､07年7月下旬の売り出しとともに､306戸が即日完売になった｡JR飯田橋駅から徒歩2分という好立地のため中心価格帯は8600万円にもなったが､ﾌﾀを開けるとなんと最高倍率が23倍を記録した｡

   販売した野村不動産によると､購入した人は､会社員､会社役員が半数以上を占め､医者や弁護士なども多かった｡彼らの平均年収は､3000万円以上に達していたという｡

   不動産経済研究所の企画調査部では､｢足立区などの城東ｴﾘｱを除くと､都区部のﾏﾝｼｮﾝは6000万円を越えるのがほとんどです｡一般のｻﾗﾘｰﾏﾝでは､購入は不可能に近いでしょうね｡人気ｴﾘｱは､富裕層ばかりになっています｣と話す｡

   とすると､都心も郊外も買えるのは富裕層ばかり｡つまり､一般のｻﾗﾘｰﾏﾝたちには､ﾏﾝｼｮﾝが買いにくい時代になったということだ｡

   では､どこへ行けばいいのか｡｢賃貸など現在の住まいに留まることになるでしょうね｣と企画調査部｡｢一軒家にしても､ﾏﾝｼｮﾝと同じ立地では割高になるので､この状態はしばらく続くと思います｣｡

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