銀行のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連商品　9月末で1兆3300億円

金融庁によると､銀行と信用金庫･信用組合が保有する米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ住宅ﾛｰﾝを組み込んでいる証券化商品の残高が2007年9月末で総額約1兆3300億円に上ることがわかった｡11月27日､J-CASTﾆｭｰｽの取材に答えた｡業態ごとの内訳は､大手銀行ｸﾞﾙｰﾌﾟ10行（農林中央金庫を含み､新生銀行とあおぞら銀行を除く）で1兆2000億円､地方銀行（110行）が1100億円､信金･信組（455団体）が200億円を保有｡このうち評価損として､大手銀行が約1000億円､地銀60億円､信金･信組10億円をそれぞれ計上した｡中間期の実損額（売却損）は総額1200億円だった｡
11月26日に記者会見した金融庁の佐藤隆文長官はｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題の影響について､｢10月以降も証券化商品の価格が下落していることを踏まえれば､今後（損失が）さらに膨らむ可能性がある｣としている｡

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