ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸや証券大手ｱｼﾞｱへ続々進出　もうかるのはｱｼﾞｱしかない

   ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸや証券大手が続々ｱｼﾞｱへ進出している｡野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（HD）の古賀信行社長は12月3日の個人投資家向け広報（IR）説明会などで今後の海外戦略にふれ､｢ｱｼﾞｱへの投資を拡大する｣と述べた｡証券会社に限らず､ｱｼﾞｱに拠点を構える金融機関は増えている｡製造業など､収益を上げている企業の多くが国内市場の落ち込みを海外でｶﾊﾞｰしていて､大手金融機関もそれに倣えというわけらしい｡

野村､米国やめてｱｼﾞｱ･ｼﾌﾄ

ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸの海外進出が相次いでいる

   大手金融機関の動きは急だ｡三井住友銀行は2007年11月27日､9月のｲﾝﾄﾞのｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ金融公社に続いて､ﾍﾞﾄﾅﾑの大手民間銀行のﾍﾞﾄﾅﾑ輸出銀行との資本･業務提携に調印したと発表した｡

   野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下の米国野村證券は07年12月3日､米国債の入札に参加できる代わりに一定の引き受けを義務付けられるﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾃﾞｨｰﾗｰの資格を11月末に返上したことを明らかにした｡野村HDは､１〜9月期にｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連で約1500億円を損失｡それを受けて､住宅ﾛｰﾝ担保証券（RMBS）事業から完全撤退することを明らかにしていた｡ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾃﾞｨｰﾗｰも辞めて､ｱｼﾞｱ･ｼﾌﾄを強める｡

   米ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所に上場して1年が過ぎた､みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟは､傘下のみずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行が07年10月にﾏﾚｰｼｱ最大手の銀行ﾏﾗﾔﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞﾍﾞﾙﾊｯﾄﾞ（ﾒｲﾊﾞﾝｸ）と売掛債権の買取業務で提携｡中国では現地法人が青島支店を08年4月に開設｡さらには中国輸出入銀行や中信銀行と業務提携し､中国へ進出する日本企業の事業展開をｻﾎﾟｰﾄしていく｡｢（中国は）成長も見込め､最重要地域です｣としている｡

   三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟもｸﾞﾙｰﾌﾟの消費者金融のｱｺﾑと三菱東京UFJ銀行が共同でｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾇｻﾝﾀﾗ･ﾊﾞﾗｼｬﾝｶﾞﾝ銀行を買収｡07年度中に株式の取得を完了する予定｡ﾏﾚｰｼｱの総合金融ｸﾞﾙｰﾌﾟCIMBとは､三菱東京UFJ銀行が資本出資している｡また､三菱UFJ証券がｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ証券大手のKim Eng Holdingsと業務提携を結び､｢ｱｼﾞｱの証券市場でﾒｼﾞｬｰﾌﾟﾚｰﾔｰをめざす｣とし､ｱｼﾞｱでの存在感を強めている｡

海外進出企業ｻﾎﾟｰﾄのためにも海外展開を積極化

   その一方で､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ住宅ﾛｰﾝの焦げ付き問題をきっかけに欧米の金融機関が疲弊している｡米国ではｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ関連の損失が1000億ﾄﾞﾙ（12兆2000億円）に上るともいわれ､ﾒﾘﾙﾘﾝﾁやｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ､さらにはﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰまでも経営ﾄｯﾌﾟが引責辞任を余儀なくされているなかで､日本の金融機関は三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟなどの大手銀行6ｸﾞﾙｰﾌﾟの損失で約1000億円｡信用金庫等まで含めても1兆3300億円（９月末）と､米国と比べていたって軽微で経営陣のｸﾋﾞが飛ぶほどではない｡

   ある証券系のｱﾅﾘｽﾄは｢邦銀は運がよかっただけ｣と話す｡この十数年来､日本の金融機関は不良債権処理のために海外業務から撤退､あるいは縮小していて､海外で仕事をしたくてもできなかったといっていい｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題についても､｢米国でちょっと積極的になった野村や､みずほがやられた｡ﾊﾞﾌﾞﾙの痛手で（米国進出が）出遅れていなかったら､もっとやられていただろう｣という｡

   いまの日本経済を｢支えている｣のは､ﾄﾖﾀ自動車を筆頭に海外で稼ぐ企業だ｡中国やｲﾝﾄﾞもまだまだ資金需要は国内より旺盛で､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸは｢海外に進出する企業をｻﾎﾟｰﾄする意味からも､海外展開を積極化にする｣（みずほCB）と､現地での日本企業の活動支援や現地企業の資金調達などを見込んでいる｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題で欧米の金融機関が弱っているうちに､ｱｼﾞｱの新興国での営業基盤を確かなものにしておきたいわけだ｡

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