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上場企業の株式持ち合い復活　買収対策で安定株主作り狙う

07/12/12

上場企業の株式保有残高が増加している｡野村証券金融経済研究所の調査によると､07年9月末の株式保有残高（取得原価ﾍﾞｰｽ）は3月末比3．4％増に上るという｡最大の要因は､企業同士の株式持ち合いの増加とみられるが､そうした企業の姿勢にはさまざまな問題が伴っている｡

ﾌﾞﾙﾄﾞｯｸの買収防衛策めぐる司法判断が関係

株の持ち合いが増えている（写真はｲﾒｰｼﾞ）

同研究所が02年3月末から継続してﾃﾞｰﾀを入手できる3月期決算企業1379社を調べたところ､07年9月末の株式保有残高は､3月末より1400億円増加し､4兆2200億円に上ったという｡半期ﾍﾞｰｽでは04年9月末以降､7半期連続で増加しており､04年3月末の2兆9300億円と比べ4割強も増加している計算だ｡

株式保有が増えている主な要因は､敵対的買収に対する企業の懸念が高まるなかで､企業が安定株主作りを狙い､企業同士で株式持ち合いを増加させているためとされる｡特に､世界的な再編の波にさらされ､買収防衛の機運が高まっている鉄鋼ｾｸﾀｰなどでは株式保有の増加が目立つという｡

安定株主作りを目指した持ち合いが増えているのには､｢ﾌﾞﾙﾄﾞｯｸｿｰｽの買収防衛策をめぐる司法判断が関係している｣との声も強い｡ﾌﾞﾙﾄﾞｯｸの防衛策は､敵対的買収の動きが具体的に生じ､実際に買収者が現れてから導入した｢有事導入｣だ｡一般的には､有事導入は避けるべきだとされているが､ﾌﾞﾙﾄﾞｯｸの買収防衛策差し止めを求めた米系投資ﾌｧﾝﾄﾞのｽﾃｨｰﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞの仮処分申請について､最高裁は2007年8月､ｽﾃｨｰﾙの抗告を棄却する決定を出した｡最高裁の判断は､防衛策がﾌﾞﾙﾄﾞｯｸの株主総会で8割以上の賛成を得たことを重くみたためとされている｡

投資資金が他の国々に向かう心配も

買収防衛策では｢多数の株主の意思｣が重視されるという司法判断により､企業は自分の見方となる多数の株主を確保する必要がある､と判断したことが､株式持ち合いが増えている背景にあるというのだ｡ﾊﾞﾌﾞﾙ期以降､企業は持ち合い解消の動きを進めてきたが､ここに来て再び､非効率な持ち合いが復活するなら､市場や経済に与える悪影響は避けられない｡国際的なM＆A（企業の合併･買収）が進む中､｢日本市場だけが敬遠され､投資資金が他の国々に飛んでいってしまうかもしれない｣（市場関係者）と声もある｡

一方､米国の低所得者向け高金利住宅ﾛｰﾝ（ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ）の焦げ付き問題を機に8月以降､株価は急落している｡企業は保有株の含み益が減少したり､悪ければ含み損を抱えてしまう可能性がある局面でも､株式取得を継続していることになる｡買収防衛を極端に重視した結果､経営に悪影響を及ぼすことになれば､株主を裏切る行為にもなりかねない｡

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