信販会社｢お金持ち｣向けｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞに活路

   信販大手の三菱UFJﾆｺｽやｾﾝﾄﾗﾙﾌｧｲﾅﾝｽがｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業務をﾃｺに､収益拡大を狙っている｡信販業界はいま､改正貸金業法や割賦販売法の改正案の影響で､厳しい経営環境にさらされている｡信販事業の柱であった｢分割払い｣の取り扱いが先細りし､柱に育ちかけた消費者ﾛｰﾝも頭打ち｡そこで｢最後の砦｣､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ事業に活路を見出そうとしている｡

いまのｶｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽでは物足りない富裕層にﾀｰｹﾞｯﾄ

   ｾﾝﾄﾗﾙﾌｧｲﾅﾝｽ（CF）は2007年12月10日から､｢CF Card GOLD｣の取り扱いを開始した｡07年4月に三井住友ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ入りしたCFの商品化第1弾｡三井住友ｶｰﾄﾞやVJAｸﾞﾙｰﾌﾟの空港ﾗｳﾝｼﾞや人間ﾄﾞｯｸの優待といった特典に加えて､CFｽｰﾊﾟｰﾛｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽや500万円までのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｶﾞｰﾄﾞ保険､また通常のCFｶｰﾄﾞに比べて1.3倍のﾎﾟｲﾝﾄが付くﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽなどが受けられる｡

   CFはｺﾞｰﾙﾄﾞｶｰﾄﾞの発行について､｢いまのｶｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽでは物足りないなどの､お客の声に応えた｣（経営企画部）という｡年会費は1万500円｡既存のｶｰﾄﾞ保持者からの移行も含め､2010年度末までに10万人の会員獲得をめざす｡｢若手のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝや､商品の販売店ｵｰﾅｰなどに持ってもらいたい｣と話し､富裕層をﾀｰｹﾞｯﾄとし､取引の平均単価を上げていく考えだ｡

   三菱UFJﾆｺｽは､英金融大手のHSBCが傘下の香港上海銀行を通じて取り扱う｢HSBCﾌﾟﾚﾐｱ･ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ｣の､ｶｰﾄﾞの発券､会員管理､与信管理､売上げ処理の業務を受託した｡

   HSBCのｶｰﾄﾞ保持者は預かり資産1000万円超の個人富裕層が対象｡08年1月から､東京･広尾や赤坂のﾌﾟﾚﾐｱｾﾝﾀｰで資産運用相談を始める｡こちらは年会費無料で､空港のﾗｳﾝｼﾞｻｰﾋﾞｽや300万円までのｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ保険､ﾎﾟｲﾝﾄｻｰﾋﾞｽは航空会社のﾏｲﾚｰｼﾞや全国の百貨店などで使えるｸｰﾎﾟﾝ券などと交換できるｻｰﾋﾞｽを提供する｡

   全国信販協会によると､会員会社44社の2005年度の事業別取扱高は､総合あっせん（ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ）が5兆7744億円（前年同期比１兆2548億円増）､個品あっせん（分割払い）2兆8162億円（同2869億円減）､融資（個人ﾛｰﾝ等）4兆1057億円（2824億円増）だった｡

｢分割払い｣の扱いには｢温度差｣

   このときまで順調だった個人ﾛｰﾝは､06年12月の改正貸金業法の成立に伴い貸出金利の引き下げや過払い金返還訴訟が相次ぎ､信販会社の体力を急速に奪っている｡

   信販会社の足を引っ張るもうひとつの要因が､割賦販売法の改正案だ｡ﾘﾌｫｰﾑやｴｽﾃ､健康食品など､通信販売で高齢者や女性に高額商品を売りつける悪質業者と､消費者とのﾄﾗﾌﾞﾙが続出｡商品･ｻｰﾋﾞｽの支払いであいだに入った信販会社が､商品の販売会社をしっかり｢審査｣しなかったと非難された｡割賦販売法の改正案では､被害者が信販会社に支払った代金を取り戻すことができるようにし､悪質業者と付き合った信販会社を処分できるようにする可能性がある｡

   信販各社はすでに業界をあげて加盟店の点検に取り組んでいるが､CFは｢業界のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝよりも厳しく（加盟店管理を）行っていて､今後は場合によって加盟店の絞込みもあると思います｣（経営企画部）という｡しかし､｢通販会社など特定商品販売法の業者は､新しい分野でまだ伸びる余地がある｣と注目しているし､｢分割払いはｶｰﾄﾞ事業のｼﾅｼﾞｰ効果を狙うのに必要｣と､収益源であることを強調する｡

   一方の三菱UFJﾆｺｽは軸足をｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ事業に置き､｢（分割払いは）ほとんど取り扱っていない｣という｡分割払いの取り組みは､業界内でも多少の温度差があるようだ｡

   ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業務も､銀行系や流通系などが入り乱れ､ｶｰﾄﾞ保持者は飽和状態｡多様化する｢支払い方法｣にも対応するため､最近はJR東日本のSuicaなどの電子ﾏﾈｰと組むｹｰｽも出てくるなど､こちらの競争も激しい｡どこもｶｰﾄﾞ保持者の｢囲い込み｣に懸命で､利益確保もひと筋縄ではいかないようだ｡

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