｢利益優先｣が裏目に出た　名門企業IHIのお粗末

   土光敏夫氏ら実力者を輩出してきたIHI（旧石川島播磨重工業）が巨額損失と決算訂正で揺れている｡事態を重視した東京証券取引所はＩＨＩ株を監理ﾎﾟｽﾄに割り当て､名門企業への信頼は大きくぐらついている｡

過大受注で想定外の多額のｺｽﾄが発生

   ＩＨＩは主力のｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝﾄ事業で大幅な損失を出し､2007年3月期連結決算を訂正｡302億円の損失を新たに計上し､営業損益は当初発表した246億円の黒字から56億円の赤字に転落した｡

   ＩＨＩの社内調査委員会は｢利益優先を背景とした過大受注が原因｣との報告書をまとめた｡｢06年末から07年にかけて工事が集中し､一部で発生したﾄﾗﾌﾞﾙがほかの工事にも波及｡工程の混乱を招き､想定外の多額のｺｽﾄが発生した｣と指摘した｡

   弁護士らで構成する社外調査委員会も｢ﾘｽｸに応じて受注が選別されていれば､業績悪化は回避可能だった｣と指摘し､お粗末な社内管理が浮き彫りになった｡その背景にあるのは｢資産頼み｣の甘い体質だ｡

   ＩＨＩは2008年3月期決算も150億円の営業赤字を計上するが､当期損益は260億円の黒字を確保する見通し｡東京都江東区豊洲のＩＨＩ本社に隣接する遊休地約1.6ﾍｸﾀｰﾙを約776億円で第一生命保険に売却することを決め､その売却益で営業赤字を穴埋めできるからだ｡

   豊洲地区は情報関連企業が相次いで進出するなど再開発が進み､地価が上昇している｡｢棚からぼた餅｣のような優良資産を持っているため､｢経営に危機感が乏しかった｣（業界関係者）との見方が広がっている｡

   決算訂正を受けて､IHIは社内処分を発表した｡07年3月まで社長を務めた伊藤源嗣会長が12月末で辞任し､釜和明社長は6ｶ月間無報酬､ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾌﾟﾗﾝﾄ事業の担当だった長崎正裕取締役も辞任する｡釜社長は｢未曽有の危機である今回の事態で多大な迷惑をかけた｣と陳謝した｡

上場廃止されなくても､通常銘柄には戻れない？

   一方､決算訂正については､社外調査委員会が｢意図的な損失隠しや先送りをうかがわせるものはなかった｣との認識を示した｡釜社長も｢再発防止が使命｣と続投する｡

   しかし､訂正された07年3月期決算の直前の07年1､2月､ＩＨＩは公募増資と第三者割当増資を実施し､総額611億円を調達した｡当時は巨額損失が明らかになっておらず､釜社長は財務担当役員だった｡

   釜社長は｢損失がこれほど大きくなるとは想定していなかった｣と釈明するが､投資家の不信感は容易に消えそうにない｡東証はＩＨＩ株が上場廃止にあたるかを審査しているが､廃止されなくても､通常銘柄には戻れず､日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの利益水増し問題後に設けられた｢特設注意市場｣に区分される可能性がある｡

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