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新規上場の公募割れ29社に　東京IPO調べ

08/1/ 9

2007年に株式を上場した企業121社のうち､上場後の初めて付いた株価（初値）が投資家への売り出し価格（公募価格）を下回った｢公募割れ｣が29社にのぼったことが､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで企業の株式公開（IPO）情報を提供する東京IPOの調べでわかった｡公募割れは06年より9社増え､IPO企業全体の24%にあたる｡一方､初値が公募価格を上回ったのが89社､3社が公募価格と初値が同じだった｡
また､121社の公募価格と07年12月29日の終値の比較では､3分の2にあたる76社が公募価格を割っていた｡東京IPO編集長の西堀敬氏は､｢この1年間を見る限り､IPO株は投資家に長期保有させるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞはなかった｣としている｡ただ､内部統制の強化や証券取引所の上場審査の厳格化など､上場のﾊｰﾄﾞﾙが高くなっているので､IPO企業の全体数は100社程度にとどまりそうだが､｢08年に上場する企業の質はかなり向上するのではないか｣とみている｡