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｢ﾈｯﾄｶﾌｪ難民｣支援　東京都が無利子で最大60万円貸付

08/1/10

住居を失い､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪや漫画喫茶で寝泊りする｢ﾈｯﾄｶﾌｪ難民｣が増えているが､東京都は2008年4月から､ｱﾊﾟｰﾄの入居費用を無利子で貸し付けたり､就労相談にのったりする｢ﾈｯﾄｶﾌｪ難民ｻﾎﾟｰﾄ事業｣をｽﾀｰﾄさせる｡ﾈｯﾄｶﾌｪ難民を対象にした本格的な支援事業は､自治体では初めての試みだ｡

厚生労働省が07年8月に発表した調査によると､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｶﾌｪなどに週の半分以上寝泊りしている｢ﾈｯﾄｶﾌｪ難民｣は全国で約5400人｡そのうち約4割にあたる2000人が東京23区内に集中していると推計されている｡東京都がﾈｯﾄｶﾌｪ難民の実態調査をしたところ､難民化している理由として｢住居確保の初期費用が貯蓄できない｣｢保証人が確保できない｣｢非正規雇用で収入が不安定｣という経済的な事情があることがはっきりした｡

そこで東京都では賃貸住宅に入居するための費用や生活資金として､最大60万円まで無利子で貸し付ける｡また専門のｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを設けて､ﾈｯﾄｶﾌｪ難民の生活相談や就労相談に応じる｡

ｻﾎﾟｰﾄ事業を担当する東京都福祉保健局は｢これまでも路上生活者（ﾎｰﾑﾚｽ）の支援事業は行ってきたが､いわゆるﾈｯﾄｶﾌｪ難民の場合は20代や30代の若年層が多いなど､違う面もある｡賃貸住宅の敷金貸付や就労支援によって､地域生活の新しいｽﾃｯﾌﾟを踏み出せるようにｻﾎﾟｰﾄしてきたい｣と話している｡