J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

配当金の代わりに｢新米｣　｢ｺｼﾋｶﾘ社債｣が登場

08/1/11

福島県の農業生産法人ｸﾞﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽは2008年4月にも､配当金の代わりに年1回自社で生産した｢新米｣を届ける｢お米社債｣を発行する｡発行する社債は1口20万円の私募債券で､期間は3年｡出資者は毎秋に､同社が生産した会津産ｺｼﾋｶﾘの新米10ｷﾛを受け取ることができる｡いわばお金に代わる｢現物支給｣になるが､これにも問題がないわけではない｡

利回りはｾﾞﾛ%､お米は株主優待のようなもの

｢新米｣を届ける｢社債｣も登場（写真はｲﾒｰｼﾞ）

ｸﾞﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽの新國文英社長は｢お米社債｣について､｢利回りｾﾞﾛ％の社債で､配当のお米は､いわば株主優待のようなものです｣と説明する｡07年10月に試験的に発行した｢お米社債｣は､新國社長の｢口ｺﾐ｣で友人･知人ら11人が購入した｡調達した220万円は肥料代などに充てている｡

仮に米の価格を10ｷﾛ5000円とすると利回りは4%になるから､現状では一般の社債よりもかなりの｢高利回り｣といえる｡また今後､長期金利が上昇した場合には､｢配当のお米を10ｷﾛから20ｷﾛにしたり､年2回届けるようにしたりするよう検討したい｣というのだ｡

社債の配当で｢現物支給｣はめずらしいが､米の収穫高によって｢配当｣ができなくなる可能性はないのだろうか｡J-CASTﾆｭｰｽの取材に､新國社長は｢それはありえない｣と断言｡｢会津は豊作と凶作の差がないところで､過去に1993年の冷夏のときもしっかり収穫してきた地域なんです｣と､自信満々に話す｡

50人以上の応募だと法的規制がかかる

｢新たな消費者の発掘につなげたい｣と｢お米社債｣の主旨を説明する新國社長｡出資者の拡大が消費者の拡大になると期待するが､そのことが悩みのﾀﾈでもある｡

金融庁は､｢社債であれば､届け出は必要です｣という｡ただし､金融商品取引法では50人以上（6か月以内の複数回の募集を含む）を勧誘する場合を｢募集｣と定義とし､各地の財務局への｢届け出｣を義務付けている｡

ｸﾞﾘｰﾝｻｰﾋﾞｽの｢お米社債｣は､｢社債｣といっても出資者が49人以下の私募債券なので､いまのところ金融商品取引法上の有価証券としての届け出は不要｡出資者へは｢預り証｣の発行で済んでいる｡そのかわり､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙやｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ､ましてや金融機関の窓口などで出資者を｢募集｣することはできない｡一般の人が｢お米社債｣を買おうと思ったら､｢1回でも当社のお米を買って､取引先になってもらう必要があります｣（新國社長）｡つまり､｢身内｣が出資者であることで有価証券としての｢届け出｣義務を免れているというわけだ｡