12月の消費者態度　4年半ぶり低水準

   内閣府が2008年1月18日に発表した07年12月の消費者動向調査によると､一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前期（07年9月期）と比べて5.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下して､38.9となった｡毎月調べている原数値ﾍﾞｰｽでは38.0と､前月比1.8ﾎﾟｲﾝﾄ減､前年同月比で7.9ﾎﾟｲﾝﾄの減少となった｡｢雇用環境｣｢暮らし向き｣｢耐久消費財の買い時判断｣｢収入の増え方｣のすべての意識指数が低下した｡内閣府は基調判断を｢悪化している｣に据え置いた｡原油価格の高騰などにより身近な日用品や食料品の価格の上昇や､景気の先行きが不透明なことが影響しているとみられる｡

前の記事 ：大阪府知事選､橋下氏が先行 各紙世論調査
次の記事 ：07年の公募型投信　運用減3兆4951億円　5年ぶりに運用減

ﾄﾋﾟｯｸｽ
経済