防衛汚職問題巡り社団法人専務理事が朝日新聞を提訴

   社団法人｢日米平和･文化交流協会｣の秋山直紀専務理事が､事実と異なる記事で名誉を棄損されたとして､朝日新聞社を相手取り､同協会分を含めて計1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたことが､2008年1月24日､分かった｡
   訴状などによると､朝日新聞は07年11月30日の朝刊1面ﾄｯﾌﾟで｢山田洋行､防衛族団体に1億円か　毒ｶﾞｽ弾処理受注　協力費支出の文書｣という見出しの記事を掲載｡山田洋行が関係会社を通じて､旧陸軍の毒ｶﾞｽ処理事業の下請け受注などのため､秋山氏が関係する米国の団体に業務協力費として計90万ﾄﾞﾙ（約1億円）を支出したと報じた｡これに対し､秋山専務理事側は､米国の関連団体は存在せず､90万ﾄﾞﾙを受け取りようがない､などと主張している｡

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