J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

50ﾄﾞﾙ｢地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰ｣米で登場　｢日本逆上陸｣はあるのか

08/2/ 4

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への｢完全移行｣が迫っているのに､設備の更新が遅れている｡最大の問題は､視聴者側の｢買い換え問題｣だ｡総務省は｢5000円の簡易ﾁｭｰﾅｰを開発せよ｣と業界に号令をかけるが､業界側は｢難しい｣としている｡そんな中､日本ﾒｰｶｰが49ﾄﾞﾙの｢地ﾃﾞｼﾞ用変換器｣を米国で発売するというのだ｡ﾒｰｶｰでは国内向けには｢具体的な開発計画は､まだありません｣としているが､国内での｢廉価版ﾁｭｰﾅｰ｣の開発が進む可能性もありそうだ｡

危ぶまれるﾃﾞｼﾞﾀﾙ完全移行

ｱﾅﾛｸﾞ波は予定通り停波できるのか

地ﾃﾞｼﾞは2003年に放送が始まり､現在はｱﾅﾛｸﾞとﾃﾞｼﾞﾀﾙで同じ内容を放送しているが､政府の計画では2011年7月24日までにｱﾅﾛｸﾞを停波し､ﾃﾞｼﾞﾀﾙに｢完全移行｣することになっている｡

総務省では完全移行までに1億台の地ﾃﾞｼﾞ対応受信機の普及を目指しているが､07年3月現在の地ﾃﾞｼﾞ受信機の世帯普及率は27.8%｡現状の｢月100万台｣というﾍﾟｰｽでは､11年7月時点で7～8000万台にしかならず､目標の達成は困難な情勢だ｡

そんな中､総務省の諮問機関である｢情報通信審議会｣が07年8月2日､地ﾃﾞｼﾞ受信に対対応した簡易ﾁｭｰﾅｰを｢2年以内に5000円以下｣で開発･発売するように求める答申をまとめたのだ｡08年1月にも､増田総務相が記者会見で

｢5000円の簡易ﾁｭｰﾅｰは絶対に開発する｡これがないとｱﾅﾛｸﾞ停波ができない｣

などと述べ､｢5000円ﾁｭｰﾅｰ｣に強い意欲を示している｡

そうは言っても､現在の地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰの相場は､安くても2万円程度｡ﾒｰｶｰからは､｢5000円は実現困難な価格｣と､反発する声が相次いでいる｡

日本市場参入については慎重

一方､日本より一足早くﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を進めている米国では､若干事情が異なるようなのだ｡米国では06年のｱﾅﾛｸﾞ波の停波を目指していたが､地ﾃﾞｼﾞ対応機器の普及ﾍﾟｰｽが予想よりも遅かったこともあって､停波を09年に延期した｡米国も日本と同様､安価な受信機器の普及が望まれているところだ｡

そんな中､船井電機が08年3月､米国でﾃﾞｼﾞﾀﾙ信号からｱﾅﾛｸﾞ信号に信号を変換する装置を発売する｡価格は49ﾄﾞﾙ(5230円)で､09年度に600万台､200億円の売り上げを見込む｡
そうなると､｢米国向けに50ﾄﾞﾙで作れるのなら､日本国内向けにも5000円で作れるのではないか｣という声も出てきそうだ｡

船井電機の広報･IR部に聞いてみると､