県民所得格差､4年連続で拡大

   内閣府は2008年2月5日､05年度の｢県民経済計算｣を発表した｡それによると､都道府県の住民1人当たりの所得額（県民所得）は全国平均で前年度比2.5%増の304万3000円となり､2年連続で上昇した｡都道府県別に見ると､最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で､最下位は沖縄県の202万1000円だった｡東京と沖縄の所得格差は2.4倍で､格差は4年連続で拡大した｡

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