ﾓｽﾌｰﾄﾞ､ﾕﾆｸﾛ､すかいらｰく　｢店長残業代なし｣会社まだ多い

   東京地裁が日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞに店長への残業代の支払いを命じる判決を下したが､今度はｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが店長への残業代支払いを決めた｡しかし､外食産業などでは店長を管理職として扱い､残業代を支給していない企業がいまだに多く､対応は大きく分かれている｡

ｺﾝﾋﾞﾆ業界だけは残業代払う形に変更

ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝは店長への残業代支払いを決めた

   ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことが2008年2月8日､明らかになった｡同社の直営店に勤務する約500人が対象で､｢管理職｣としての位置づけは変えないが､管理職手当を減らす代わりに､残業代を支払う｡同社は､入社2〜3年の社員について､社員教育の一環として店長に就かせている｡ｺﾝﾋﾞﾆ業界の場合､ﾛｰｿﾝなどは店長を非管理職として残業代を支払っている｡

   店長の残業代をめぐっては､店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして､日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞの埼玉県熊谷市の店長･高野広志さん（46）が未払いの残業代などを求めて同社を提訴｡東京地裁（斎藤巌裁判官）は2008年1月28日､｢店長は管理職にあたらない｣として､同社に過去2年分の残業代など約755万円の支払いを命じている｡

   日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞはこの判決を不服として控訴しているほか､同社の原田泳幸社長は､2008年2月7日の決算発表の記者会見で､

｢店長は店の収益の管理や人材の採用など幅広い権限を持っており､年収の水準も十分だ｣

と述べ､店長は管理職にあたるという考えを強調している｡こうした考え方は外食産業には根強く､J-CASTﾆｭｰｽが外食産業大手などに聞いてみても同様の理由で､店長を管理職としているところが多い｡

   すかいらｰくでは､店長は管理職で､管理監督者として残業代は支払われていない｡ただ､業績に応じて職務給が支給され､それが年収に含まれる｡ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞに対して下された判決によって､制度が変わるのか聞いてみたところ､同社広報部は､

｢今のところ急に制度を変えることはありません｡店長の手腕によって､売り上げがﾌﾟﾗｽ･ﾏｲﾅｽするわけですから､店長は管理監督者です｣

と話す｡店長は年収もある程度の水準が保証されており､制度自体は問題ないとの立場だ｡

残業代支払いは｢世の中の流れを受けてのもの｣

   ﾌｧｰｽﾄﾌｰﾄﾞ店ﾓｽﾊﾞｰｶﾞｰを展開するﾓｽﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽも､直営店の店長を管理職として扱い､残業代についても支給していない｡

｢（店長の）給与水準は平均的だと思っています｡残業については､お客さん商売なので忙しい時間もある｡ただ､勤務時間は自由裁量なので､それぞれｺﾝﾄﾛｰﾙしているはず｡不満もこちらでは聞いてないので､問題ないと思っています｣（広報･IR室）

   衣料品のﾕﾆｸﾛも､店長は管理職で残業代の支払いはない｡しかし､店長に昇格すると年収が目安として2割ほど増えるほか､労働時間も基本的に1日8時間と規制されている｡さらに､店長がある一定の限度を超えて出勤すると､強制的に休暇を取らせるなど､過剰労働の防止に取り組んでいる｡

   確かに､店長が管理職であることが､即過剰労働につながるとは限らない｡ならば､なぜｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝは店長に残業代を支払うことにしたのか｡

   ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ広報によれば､店長への残業代支払いは､ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞに対して下された判決とは無関係で､実は1年ほど前から社内で検討してきたものだという｡同社は､

｢世の中の流れを受けてのもの｡ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄと仕事の『ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ』､健康管理などを重視し､労働時間の管理を強化するものです｣（同社広報担当）

と説明している｡

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