勧奨退職に2300人　日本郵政

   日本郵政が2008年1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人になったと､2月21日付の日本経済新聞が報じた｡日本郵政は｢数字はこちらが発表したものではないし､ｺﾒﾝﾄは控えたい｣と話した｡ただ､勧奨退職については07年10月の民営化前から実施しているもので､特別に期限を設けているわけではない､としている｡｢定年退職前の社員が対象で､割り増し（退職金）も支払っている｣という｡
   日経新聞によると､旧日本郵政公社時代の06年度の勧奨退職者数は1万3856人だった｡

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