J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

政府系ﾌｧﾝﾄﾞ台頭　ｱｼﾞｱﾏﾈｰのREIT買い進む

08/2/29

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの政府系ﾌｧﾝﾄﾞの｢ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ政府投資公社｣（GIC）の不動産部門であるGICﾘｱﾙ･ｴｽﾃｰﾄは､米大手証券のﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰとｽﾀｰｳｯﾄﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙが共同保有していた東京･目黒の｢ｳｪｽﾃｨﾝﾎﾃﾙ東京｣を770億円で買収したと､2008年2月26日に発表した｡GICは07年春にも､米不動産投資会社のｺﾛﾆｰｷｬﾋﾟﾀﾙから福岡市の複合施設｢ﾎｰｸｽﾀｳﾝ｣を約1000億円で買収｡08年2月1日には不動産投資信託（REIT）の日本ﾌﾟﾗｲﾑﾘｱﾙﾃｨ投資法人の保有比率を5.06％に高めるなど､日本の不動産市場に積極的に参入し始めた｡不動産投資へのｲﾒｰｼﾞは全体的によくないのに､こうしたｱｼﾞｱﾏﾈｰの流入は今後さらに増えるらしい｡

REIT銘柄､｢買い｣の決め手が見つからない

政府系ﾌｧﾝﾄﾞが日本の不動産市場に進出している（写真はｲﾒｰｼﾞ）

東京証券取引所に上場するJ-REIT銘柄をのぞくと､三井不動産系の日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ投資法人は134万円､三菱地所系のｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人が119万円､ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人60万8000円の値が付く（2008年2月27日の株価）｡どれもJ-REITのなかでは上場して約6年を経過する｢老舗｣の銘柄だが､2月19日の株価と比べると､日本ﾋﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞが1万円､ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄが6万円下落している一方で､ｵﾘｯｸｽ不動産は5000円上昇した｡

ちなみにGICが約5％を保有する日本ﾌﾟﾗｲﾑは東京建物系で27日の株価は36万8000円､同1000円上がっていた｡上昇する銘柄と下落傾向にある銘柄が入り乱れ､｢買い｣の決め手が見つからないが､最近の傾向としては｢3大都市圏であること､それに家賃収入に上昇の余地のある商業施設を運用資産とする銘柄が注目｣（大手不動産の関係者）だという｡

REIT市場にとって､改正建築基準法は歓迎すべきこと

GICのような政府系ﾌｧﾝﾄﾞがREITに注目する理由について､REITｱﾅﾘｽﾄの山崎成人氏は､｢（不動産市場を冷やしたといわれる）改正建築基準法のような話は､REITが投資する建物の質が高まることになるので本来は歓迎すべき内容です｣と､という｡

さらに､｢日本ではREITと株式投資とを同じ感覚で見ているようですが､海外は投資商品の性格に応じた投資判断をします｡REITを配当金重視のｲﾝｶﾑ型投資商品だと考えれば､配当率が上がれば投資機会がでてくると考えるわけです｣と説明する｡

REIT市場はすでに取引ｼｪｱの50％を海外投資家が占めている｡最近の動きとしてはｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題の影響で信用収縮を起こしている欧米の金融機関に代わって､中東やｱｼﾞｱの新興国ﾏﾈｰなどが有望な投資先を物色｡政府系ﾌｧﾝﾄﾞに限っても､すでに2007年秋ごろから日本の現物不動産やREITに注目していて､現在は選別段階にあるようだ｡

景気の後退気配が漂うことで国内投資家の投資ﾏｲﾝﾄﾞが冷え込み､投資ﾏﾈｰがより安全な投資に向かう｡こうした現状の流れは､株式投資に比べてﾘｽｸの低いREITが有利になる､という見方もできないわけではない｡

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