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原油高、中小企業の経営を圧迫 中小企業金融公庫調べ

08/3/ 5
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   原油・石油製品の価格高騰によって収益に影響を受けている中小企業の割合が上昇基調にあることが、中小企業金融公庫が2008年2月27日にまとめた「中小企業景況調査報告 2月調査」(特別調査)でわかった。収益への影響で「大きく圧迫する」と答えた企業が07年8月には9.3%だったのに対して、08年2月は12.7%だった。「やや圧迫」が50.5%から55.2%に増え、「ほとんど影響なし」が40.2%から32.1%に減った。
   また、収益への影響が比較的大きい業種としては、紙・紙加工業(100%)、食料品・製造業(90.7%)、化学工業(90.5%)、運送業(90.3%)があげられる(数字は「大きく圧迫する」「やや圧迫する」と答えた企業の割合)。
   なお、利益額が「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を引いた指数(DI)はマイナス8.4となり、前月比6.2ポイントの大幅下落となった。

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