08/3/ 7
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国交省所管の財団法人｢公共用地補償機構｣がほぼ丸抱えの職員旅行をしていた問題で､｢過剰出費｣が何に使われたかが話題になっている｡一人当たり1泊8〜9万円はどうしても解せない｡財団側は言葉を濁すが､夕刊紙は元職員の証言として､ｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ代などに使っていたと報じた｡冬柴国交相も驚いたほどのﾑﾀﾞ使い｡その背景には､公共事業削減で道路特定財源が余っていることがあるようだ｡
｢やってみたいですね｡それは大名旅行じゃないですか｣
ﾃﾚﾋﾞ朝日系で2008年3月7日朝放送されたﾆｭｰｽ番組の中で､ある旅行会社社長がこう驚いて見せた｡それは､公共用地補償機構が毎年1回行っていた職員旅行のことだ｡1泊2日で宮城の松島や愛知万博などを訪れていたというが､1人当たりの出費が8〜9万円｡この社長は､｢普通は､1泊3万円ぐらいかな｡5万円の予算があったら､かなりいい旅ができますね｣と指摘した｡
とすると､過剰出費分は何に使われたかが焦点となる｡日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲはこの問題で7日､｢やっぱりｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ代だった｣と報じた｡同紙に対し､元職員が東海･東北地方などへの職員旅行について口を開いたというのだ｡それによると､ﾎﾃﾙでは毎回､大宴会となり､ﾀﾚﾝﾄの卵のような若いｺﾝﾊﾟﾆｵﾝを呼んで騒いでいた｡お酌を受けながら､伊勢海老が躍る舟盛りを楽しみ､その後は2次会会場のｽﾅｯｸでｶﾗｵｹ三昧だったという｡出費のほとんどが､財団持ちだった｡
公共用地補償機構は､06年度の事業収入18億円余の7割が､ｶﾞｿﾘﾝ税などの道路特定財源で賄われている｡しかも､特定財源からの支出はすべて､一般競争入札ではなく随意契約によるものだった｡つまり､判明した過去5年間の職員旅行費2000万円余は､ほとんどが税金で充てられていたに等しいわけだ｡職員の3分の1は､国交省からの天下りで占められている｡
公共用地補償機構の広報担当者は､J-CASTﾆｭｰｽの取材に対し､ｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ代などに使ったかについて､｢そこまで調べておらず､私は当時いなかったので分かりません｡（過剰出費分は）交通費と宿代などです｡職員の福利厚生というﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰにかかわりますので､旅行の中身の説明はご容赦願っています｣と答えた｡
また､旅行自体については､｢福利厚生の一環で､問題はないと考えています｡旅行の中で業務会議も開いています｡しかし､国民からの批判や大臣の方針を真摯に受け止め､旅行代金の半額を役員と管理職が自主返還することにしました｣と話した｡｢誤解を避ける｣として､08年度の職員旅行は取り止めるという｡
こうした豪華旅行が許される背景には､財団の親方日の丸体質のほかに､道路特定財源を巡る事情がある｡
財源の多くは､国交省の道路整備特別会計に繰り入れられる｡しかし､一般会計と違って､余剰金がほかに回されることはなく､所轄省庁が外部の目を気にせずに自由に使うことができる｡さらに､朝日新聞の7日付記事によると､公共事業費の削減で道路整備費が縮小され､数千億円規模の余剰金が生まれて､財源を使い切れなくなっているというのだ｡
その結果､道路とは関係の薄い出費が増えた｡そして､整備費名目で､ｶﾞﾗｶﾞﾗの駐車場への貸付金､啓発というﾐｭｰｼﾞｶﾙやCDの制作､中には､ｶﾗｵｹｾｯﾄやｱﾛﾏﾃﾗﾋﾟｰ器具の購入にまで使われていることが次々に明らかになった｡
余剰金を反映して､公共用地補償機構では､内部留保が資産合計の4割に当たる5億円余にも膨らんだ｡これは､国の基準である3割を上回ってしまっている｡このﾀﾞﾌﾞついた金が､豪華旅行にも使われたわけだ｡
前出のﾃﾚﾋﾞ朝日系のﾆｭｰｽ番組では､あるｺﾒﾝﾃｰﾀｰがこう怒っていた｡
｢余った金は､一般財源にするべきでしょう｣｢（旅行中）会議開くなら､旅行に行くなよ｣
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