日本郵政､非正社員2000人を正社員化

   日本郵政は2008年3月13日､郵便事業会社に勤務する非正社員約2000人を､08年度中に正社員として雇用する方針を決めた｡同日開かれた春闘交渉で労使が合意した｡
   郵便事業に携わる非正社員は現在､時給制と月給制に分けて雇用しているが､このうち月給制の社員を対象に正社員化を進める｡時給制の非正社員も月給制に切り替えることも進める｡日本郵政は｢郵便配達などの現場は労働力不足なので､正社員化を進めることで雇用を確保し能力向上を図りたい｣としている｡郵便事業は､郵便の減少などで経営が厳しい一方､民営化後の退職者が相次ぎ､業務運営が効率的に進まなくなっていた｡

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