08/3/19
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米国経済の停滞が深刻化し､株価の低迷が加速するなかで､個人投資家が株価純資産倍率（PBR）や利回りに注目､｢そろそろ買いごろではないか｣と物色している｡
2008年3月19日の東京株式市場は､米国の連邦準備制度理事会（FRB）が18日に0.75%の利下げを発表したことなどから過度な金融不安の後退を背景に､終値で前日比296円28銭高の1万2260円44銭と大幅に続伸した｡
17日の株式はほぼ全面安の展開で､日経平均株価は一時550円超急落して12年7か月ぶりに1万2000円を割る水準にまで達していた｡円高･ﾄﾞﾙ安で､これまで日本経済を引っ張ってきたﾄﾖﾀやﾎﾝﾀﾞ､ｷﾔﾉﾝやｿﾆｰなどの輸出関連株が総崩れした｡
日本の株式市場の7割を占めるという外国人投資家にとって､円高になった分だけ､ﾄﾞﾙﾍﾞｰｽでみて日本株が上昇したことになるので､まだまだ日本株が売られると見る向きは少なくない｡19日の株価の戻りは｢ちょっと反発しただけ｣（証券ｱﾅﾘｽﾄ）にすぎない｡
2008年3月18日の日本経済新聞は､17日の東京証券取引所第1部の上場銘柄のうち6割近い996銘柄がPBR1倍を割り込んでいると報じた｡このなかには､08年3月期で最高益を更新するﾘｺｰや､10年ぶりに連結経常利益が1000億円を超える三菱重工業などの好業績企業が含まれている｡
PBRは低ければ低いほど株価が割安であることを示す｡このところの株価の急落でPBRも下がって､割安株が増えているというわけだ｡1倍以下の銘柄はきわめて割安とされ､しかも銘柄をみていくと､業績悪化が招いた株安ではない銘柄が含まれているというのだ｡
同じように､利回りも注目されている｡2008年3月19日のﾔﾌｰﾌｧｲﾅﾝｽで｢配当利回りﾗﾝｷﾝｸﾞ｣をみると､丸三証券11.95%､創建ﾎｰﾑｽﾞ11.54%､武富士10.53%､ｻﾝｼﾃｨ9.40%､飯田産業9.01%（いずれも東証1部）･･･と､高い利回りの銘柄が続く｡
武富士は､｢（利回りは）ここ最近で上がってきました｡株安の影響でしょう｡株価については､業績の下方修正の影響が出ると思っていましたが､それほどでもないようです｣と話している｡
利回りの高い銘柄は､資金のﾊｲﾘﾀｰﾝが期待できる新興市場に多く､こうした企業は株価収益率（PER）も高い｡PERも株価の割安性を測る指標だが､株価が下落することでPERも下がっている｡
こうしてみると､たしかに｢そろそろ買いごろではないか｣と思うのだが､ある大手証券のｱﾅﾘｽﾄはこう忠告する｡
｢株価が下落している局面では､高利回り以外に『買い』の材料がないので注目されますが､飛びつくのは危険です｣
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