J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

ﾃﾚﾋﾞ番組のﾈｯﾄ配信目指す民間研究団体が｢ﾈｯﾄ法｣提唱

08/3/23

ﾒﾃﾞｨｱ企業経営者､学識経験者などで作る民間研究団体が､ﾃﾚﾋﾞ局などに著作権者の許諾なしに番組などをﾈｯﾄ配信する権利を与える｢ﾈｯﾄ法｣の制定を提唱した｡この考え方には､ﾈｯﾄ配信への一歩前進と評価する声がある一方､権利を与えられる企業の利権などを指摘する向きもあり､専門家の中でも意見が分かれている｡

ﾃﾚﾋﾞ局､映画会社､ﾚｺｰﾄﾞ会社にﾈｯﾄ権を与える

ﾈｯﾄ法を提唱したのは､角川ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなどの経営者､知的財産権の研究者などで2007年1月29日に発足した｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｺﾝﾃﾝﾂ法有識者ﾌｫｰﾗﾑ｣（代表･八田達夫政策研究大学院大学学長）｡ｺﾝﾃﾝﾂの著作権者への対価支払い義務を負う代わりに､その許諾なくｺﾝﾃﾝﾂを配信できる｢ﾈｯﾄ権｣を事業者に与えるという法制度で､ﾒﾝﾊﾞｰらが都内で08年3月17日にその案を公表した｡ｺﾝﾃﾝﾂは､放送､映画､音楽を想定しており､現時点では､ﾃﾚﾋﾞ局､映画会社､ﾚｺｰﾄﾞ会社にﾈｯﾄ権を与えるとしている｡

提唱の理由については､著作権が出演者､演出家などと複数に分かれているため､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽがあってもﾈｯﾄ配信が滞っていることを挙げた｡ﾕｰﾁｭｰﾌﾞなどのﾍﾞﾝﾁｬｰ企業が育った欧米などに比べ､日本のﾈｯﾄﾋﾞｼﾞﾈｽは取り残される懸念があるという｡そこで､ﾈｯﾄ限定で著作権を制限し､ｺﾝﾃﾝﾂ流通を活性化させる狙いがある｡

角川ｸﾞﾙｰﾌﾟ内からはすでに､ﾈｯﾄ法提唱の伏線とも見られる発言が出ている｡

J-CASTﾆｭｰｽが3月16日付記事で報じたように､角川ﾃﾞｼﾞｯｸｽの福田正社長が､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽをにらんで､ﾕｰﾁｭｰﾌﾞなどへの違法な動画投稿を許容するかのような発言をしていたのだ｡福田社長は､違法動画も､ﾌｧﾝが好意で宣伝してくれていると考えるべきだとした｡そして､角川書店の担当者は､ﾕｰﾁｭｰﾌﾞでの宣伝効果で､｢らき☆すた｣｢涼宮ﾊﾙﾋ｣といったｺﾝﾃﾝﾂの販売が国内外で伸びたことを示唆していた｡

ｸﾘｴｰﾀｰ保護など巡り賛否両論

ﾈｯﾄ法については､ﾈｯﾄ上では賛否両論がある｡

はてなﾀﾞｲｱﾘｰの一つ｢ﾅﾌｲｪｺﾝﾙ｣では､｢とくに音楽などは　どんどんｺﾋﾟｰさせた方がいい　人に聞かれてこそ音楽は意味がある　その曲を耳にした人がきちんと購入する可能性も高い｣と日記に書いていた｡一方で､2ちゃんねるにｽﾚｯﾄﾞが立ち､｢底辺にいるｸﾘｴｰﾀｰの権利を制限して､中間業者の権利を拡大する法律かｗ｣｢また､利権か｡第二第三のJASRACができあがるだけだな｣との書き込みがあった｡

有識者の間でも､ﾈｯﾄ法への意見が分かれている｡

支持するのは､ITｼﾞｬｰﾅﾘﾄの佐々木俊尚氏だ｡佐々木氏は､ﾈｯﾄでのｺﾝﾃﾝﾂ配信の問題点について､｢ﾃﾚﾋﾞ局は､番組をﾈｯﾄ配信すると高止まりのCM料が下がるので消極的｡また､著作権許諾問題や､制作ｼｽﾃﾑがIT化されておらず売り上げの分配が取り決められていないことがある｣と指摘｡｢（ﾈｯﾄ法提唱の）一括して事後払いの方がﾈｯﾄ配信実現の可能性が高く､そういう流れになるべきだと思います｣と述べた｡

企業の利権などにつながる恐れについては､｢そういう可能性はありますが､中間企業を経由しないでｸﾘｴｰﾀｰと消費者をつなぐ方法は現実的ではないですし､第3者機関が利益を分配しないといけません｣との見方を示した｡そして､｢ﾃﾚﾋﾞ局などと同じｽﾀﾝｽで､ｱﾆﾒｸﾘｴｰﾀｰなどｺﾝﾃﾝﾂ制作側も第3者機関に参加できる枠組みにすることが必要です｡ｵｰﾌﾟﾝな組織で透明性を確保し､きちっと利権の監視を行うようにすればよい｡優秀なｸﾘｴｰﾀｰがﾈｯﾄでも儲けられるように､建設的な取り組みは悪くないと思います｣と話した｡

慶応大学ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾝﾃﾝﾂ統合研究機構の岸博幸准教授は､ﾈｯﾄ法には否定的な立場だ｡

｢ﾈｯﾄ上にｺﾝﾃﾝﾂが流通しないからと言って､何でも著作権法を悪者にするのは間違っています｡第2に､本当にｸﾘｴｰﾀｰの収入･権利は守られるか疑問です｡配信などの段階で､ｱｰﾃｨｽﾄも意に沿わない改変をされると困るのではないでしょうか｡ﾈｯﾄ法は､現実性にも乏しく､ちょっと無理があります｡むしろ､制度ではなくﾋﾞｼﾞﾈｽ慣行に問題があり､そこを変えていくべき部分が多いと思います｣

〔PR〕
速報◆話題のサイトが
無料モニター受付開始

ｺﾒﾝﾄを見る･書く(10)