街角景気　｢悪化｣の意見相次ぐ

   内閣府が2008年3月24日に､街角景気の調査員40人と大田弘子･経済財政相らをまじえて開いた全国会合で､企業や消費者の景況感が｢悪化している｣との意見が相次いだ｡
   原油高や食料品の値上がり､収入の伸び悩みなどを反映して､消費者の｢財布のひも｣が固くなってきた｡企業も｢さまざまな値上げが家計にひびいており､今後価格を同設定するか悩んでいる､状況は厳しい｣（東北の遊園地）や､｢ｶﾞｿﾘﾝ価格などが上昇するなかで消費者は慎重で､勧めても不要不急のﾓﾉは購入しない｣（一般小売店）､｢原油高､円高が大きく業績に影響している｡また､公共事業の減少が建築材料の需要減少につながっている｣（化学工業）などの声があがった｡
   調査員は､内閣府が毎月行う｢景気ｳｵｯﾁｬｰ調査｣を担当している｡

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