08/3/31
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2008年3月28日に携帯電話事業に参入したｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ｡ﾃﾚﾋﾞCM､新聞広告､車内広告などには､｢ありえない！電話基本料0円｣と大きな文字が躍る｡基本料は無料で､通話料のみがかかるのかと思われるが､別にﾃﾞｰﾀ通信料がかかるのだという｡もっとも､大きな文字の下に小さな文字で｢別途､ﾃﾞｰﾀ通信利用料がかかります｣とは書かれている｡これは分かりにくく､誤解を生む表現ではないのか｡
ﾃﾞｰﾀ通信利用料についてｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙに問い合わせると､ﾒｰﾙ､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ､音声通話を使用すると課金される料金だという｡使用分に応じて1000円〜4980円がかかる｡問題となるのは､音声通話だけを使用した場合にもﾃﾞｰﾀ通信料がかかる点だ｡
これでは｢電話基本料0円｣という文言が消費者に誤解を与えないか｡ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙの担当者は､広告には別途ﾃﾞｰﾀ通信利用料がかかるという注釈をつけており､消費者に対し配慮したことを強調｡一方で､｢指摘の通りわかりづらいかもしれないので､今後は変えていく｣と表記を変える可能性を認めた｡
広告に関する規制を行う公正取引委員会によると､調査の対象となるのは消費者からの苦情が多い広告や､公取委の職員の判断で｢景品表示法｣に違反するおそれがあると思われるもの｡また､競合他社が情報を提供する場合もある｡調査の結果､消費者に誤解を与える表示であると判断されれば､｢警告｣や､より厳しい行政処分の｢排除命令｣が下される｡
ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙの広告が違反する可能性について､担当者は｢個別の案件には一切ｺﾒﾝﾄできない｣としている｡
06年12月に警告を受けたｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの｢0円｣広告には､携帯電話を利用するすべての場合において､通話料金及びﾒｰﾙ料金が無料となるかのように表記されていた｡また同時期に､ﾄﾞｺﾓ､KDDIも消費者に誤認を与える広告を掲示したとして､警告を受けた｡
それ以降､通信関連会社の団体｢電気通信ｻｰﾋﾞｽ向上推進協議会｣では､広告表現の自粛規制を進めている｡消費者にわかりやすく表記するものとして､料金体系や､割引料金がある場合の適用条件､解約時の条件等を挙げている｡
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