08/4/ 1
金融庁が2008年3月31日にまとめた｢特定保険業者の移行見込み｣によると､全国に430社ある根拠法のない､いわゆる無認可共済の｢ﾐﾆ保険会社｣（特定保険業者）への転換は60社になる見通しだ｡保険会社への移行も5社ある｡無認可共済のﾐﾆ保険会社への転換申請は3月31日が期限だった｡
また､全体の41.6%にあたる179社が規模縮小や企業内共済となって事業を継続するが､これらは保険業法の適用を受けないため､契約者への保障は継続されるが共済が破たんした場合には利用者が納めていた保険料などが戻らない可能性がある｡金融庁は｢移行の手続きを進めて2年になるが､この間に破たんした共済はない｡この4月以降にﾊﾞﾀﾊﾞﾀと破たんするとは思えない｣と話している｡破たんした場合は､関係者が話し合いで解決することになる｡
このほか､保険会社への契約の包括移転などで保障を維持したかたちで廃業したｹｰｽは135社｡自主廃業が51社となった｡
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