消費者心理｢暮らし向き｣過去最低に　内閣府の消費動向調査

   消費者の｢暮らし向き｣が悪化していることが､内閣府の調べでわかった｡内閣府が2008年4月18日に発表した3月の消費動向調査によると､消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯､季節調整値）は36.5で､3か月前に比べて2.3ﾎﾟｲﾝﾄ低下した｡そのなかで､｢暮らし向き｣の先行き見通しが過去最低の34.4に落ち込んだほか､｢雇用環境｣や｢収入の増え方｣などすべての意識指数が前期（07年12月）に比べて低下した｡内閣府は基調判断を5か月連続で｢悪化している｣に据え置いた｡

   また､07年度の主要耐久消費財の世帯普及では､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ（66％）やDVDﾌﾟﾚｰﾔｰ･ﾚｺｰﾀﾞｰ（71.7％）､ﾊﾟｿｺﾝ（73.1％）の普及が進んだ｡調査は3月15日に実施した｡

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