CO2削減10％だと製紙業の収益7.8％減少　環境省が試算

   地球温暖化防止のため､国内で二酸化炭素（CO2）排出量の取引制度を導入した場合､製紙業や鉄鋼業､石油関連業が他の産業に比べて｢利益ｲﾝﾊﾟｸﾄ｣が大きいことが､環境省の試算でわかった｡2008年4月22日に開かれた国内排出量取引制度検討会で同省が示した｡

   企業が10％のCO2削減義務を負って政府や市場から排出枠を購入｡排出量の価格を1ﾄﾝあたり4000円（欧州連合の取引状況を参考に設定）として､04〜06年度の排出量や経常利益の平均をもとに､業種ごとに利益への影響を検証した｡

   最も影響の大きい製紙業界では経常利益が7.8％減り､また鉄鋼業界で6.3％減､石油関連で5.9％減り､最も小さい自動車関連の0.1％減などに比べると大きなｲﾝﾊﾟｸﾄがあるとしている｡

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