J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

米ｼﾃｨがﾘｽﾄﾗ　日本の消費者金融から撤退？

08/5/12

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題の影響でﾘｽﾄﾗを余儀なくされている米国のｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟが､日本で展開している消費者金融から撤退もしくは事業の大幅縮小を模索している｡ｼﾃｨにとって消費者金融は､銀行､証券とともに個人向け金融部門の3つめの柱｡買収による拡大路線を走ってきたが､一転した｡外資系が手がける消費者金融をめぐっては､米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（GE）が傘下のﾚｲｸを売却することで調整している｡ｼﾃｨ､GEといった外資系の｢身売り｣で消費者金融業界の再編機運は高まるばかりだ｡

ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑと貸金業法でﾀﾞﾌﾞﾙﾊﾟﾝﾁ

ﾃﾞｨｯｸは撤退するのか？

現在､ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ（CFJ）は日本で､｢ﾃﾞｨｯｸ｣と｢ﾕﾆﾏｯﾄﾚﾃﾞｨｽ｣の2ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで営業を展開する｡06年上期までは｢ｱｲｸ｣の看板も掲げていたが､ﾃﾞｨｯｸに統合した｡貸出金利の上限の引き下げや､取りすぎた利息（過払い金）の返還請求に応じるための引当金積み増しなどが経営を圧迫していて､有人店舗の大幅削減などのﾘｽﾄﾗ策に取り組んでいるところだった｡

外資系が消費者金融の撤退を余儀なくされている背景には､こうした貸金業法の施行（07年12月）に伴う対応と､本国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題がある｡米ｼﾃｨは今回のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題に伴う損失が約460億ﾄﾞﾙに上るといわれる｡株価も大きく下落した｡経営再建のため､不稼動資産の圧縮､人員削減などの大規模なﾘｽﾄﾗを断行する必要が出てきたことから､07年12月にも消費者金融事業の撤退･縮小が報じられていた｡

2008年5月11日付の日本経済新聞は､ﾆｭｰﾖｰｸ発として｢米ｼﾃｨ日本でもﾘｽﾄﾗ　消費者金融　売却も視野｣と報じた｡これについて､ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟは｢報道に関するｺﾒﾝﾄは差し控えさせていただきたい｣と話した｡

引き受ける側の体力も低下､なかなか折り合いがむずかしい

消費者金融大手は5月8日に､ｱｺﾑ､ﾌﾟﾛﾐｽ､武富士がそろって08年3月期決算を発表｡そろって2期ぶりに黒字を確保したが､来期に向けて経営環境が好転する材料は見えてこない｡それどころか､GE傘下のﾚｲｸ買収に三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ傘下のｱｺﾑが有力と伝えられるなどかまびすしい｡5月15日には消費者金融大手の残る一角､ｱｲﾌﾙが決算を発表するが､ここにきて外資系消費者金融の動向が業界再編を｢刺激｣しているかのようだ｡

消費者金融業界の､ある関係者は｢（ﾃﾞｨｯｸも含め）買収候補が複数ある半面､引き受ける側の体力も低下しているので､なかなか折り合いがむずかしいのではないか｣という｡ﾃﾞｨｯｸは業界5位の規模だが､｢過払い金訴訟などがもう少し落ち着いてこないと｡（買収は）そのあたりの見極めしだい｣とみている｡

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