08/5/20
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頼んでいないｶﾆを高齢者に送りつけたり､電話でしつこくｶﾆの購入を迫ったりする｢被害｣が急増している｡輸入量の減少で価格が高騰するｶﾆだが､なぜ最近になってｶﾆを売りつける業者が暗躍しているのか？ 関係者は一様に｢理由は分からない｣と話しており､謎は深まるばかりだ｡
国民生活ｾﾝﾀｰによると､ｶﾆの売買をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙは2008年に入ってから急増｡07年の1年間で172件だったﾄﾗﾌﾞﾙは､08年1月〜3月のわずか3か月で168件に上った｡同ｾﾝﾀｰ情報部は､ｶﾆの売買をめぐるﾄﾗﾌﾞﾙ相談は｢全国的に寄せられている｣としており､また年代では50代以上の人が被害に遭うｹｰｽが多いというのだ｡
熊本県消費生活ｾﾝﾀｰによれば､同県でも07年に5件だったﾄﾗﾌﾞﾙ相談が08年になって23件になった｡頼んでいないのに､突然ｶﾆが送られてくるｹｰｽや､電話での勧誘にあいまいな返答をするとｶﾆが送られ､本人が｢購入に同意していない｣と主張する例が多いという｡
ある80歳代の女性には､身に覚えのないｽﾞﾜｲｶﾞﾆのむき身3ﾊﾟｯｸが届き､なぜかそのうち1ﾊﾟｯｸを食べてしまった｡後に1万円の請求が届き､業者との話し合いの末､6000円を支払ったという｡また､｢ｶﾆ好きですか？｣などと電話があり､あいまいな返事をしているとｶﾆが着払いで届けられるというﾄﾗﾌﾞﾙや､｢身がいっぱい詰まっている｡ｻｰﾋﾞｽで帆立もつけて､3万円のところを1万円にまで安くする｣と勧誘し､送られてきたのは身がやせ細ったｶﾆ｡しかもついているはずの帆立がｻﾝﾏやｲｸﾗだった､などといったﾄﾗﾌﾞﾙがあった｡
同ｾﾝﾀｰはJ-CASTﾆｭｰｽに対し､｢（ﾄﾗﾌﾞﾙは）60〜80代の高齢の方が多い｡なかには自分が頼んだのかどうか覚えていなかったり､あいまいな返事をしてﾄﾗﾌﾞﾙに巻き込まれる場合がある｡また業者に身に覚えがない旨を連絡しても､暴言を吐かれるｹｰｽもある｣と話す｡また､ｶﾆなどの生鮮食品は､特定商取引法で指定商品になっていないため､8日以内ならば無条件で返品可能とするｸｰﾘﾝｸﾞｵﾌ制度の適用が難しく､購入の意志を示してしまった場合は契約が成立してしまう可能性があるという｡そのため､同ｾﾝﾀｰでは､購入の意志を示してない場合は代金を支払ったりしないよう呼びかけている｡
しかし､どうして｢ｶﾆ商法｣がここへ来て急増しているのか？ ある水産庁関係者は｢ﾄﾗﾌﾞﾙについては知っているが､どうして増えたのかはわからない｣と話しており､国民生活ｾﾝﾀｰでも｢理由は分からない｣としている｡
｢何らかの名簿にもとづいて電話をかけていると思われる｡また､（ﾄﾗﾌﾞﾙにあった人は）ｶﾆを通信販売や北海道などで過去に頼んだことがある人が多いという節はある｡とても無作為で電話をかけているとは思えない｣
熊本県消費生活ｾﾝﾀｰでは､｢顧客名簿｣が何らかのかたちで出回っている可能性を示唆する｡
国内に流通するﾀﾗﾊﾞｶﾞﾆの9割近くがﾛｼｱから輸入されたものといわれる｡ﾛｼｱ政府が極東海域での密漁の摘発強化や､ﾀﾗﾊﾞｶﾞﾆの一部禁漁措置を取ったことの余波で､08年に入ってからｶﾆの輸入量が減少している｡また､08年5月17日の日経新聞（北海道版）では､｢ｶﾆ不足｣の背景にﾛｼｱ産のｶﾆが日本から規制の緩い韓国に流れる傾向があると報じている｡日本では､｢ｶﾆ不足｣の状態に陥っているのに､どうして｢ｶﾆ商法｣なるものが急増したのか､謎は深まるばかりだ｡
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