全国でﾄﾗﾌﾞﾙ仲介　日証協が解決に対応

   日本証券業協会は､証券会社と投資家とのﾄﾗﾌﾞﾙのあっせんを各都道府県で実施する体制を整え､2008年7月から受け付ける｡6月中に法務省から裁判以外の紛争解決機関（ADR）の認証を得て実施する｡同協会はこれまでも投資家と証券会社のﾄﾗﾌﾞﾙ事案について解決を図ってきたが､実施場所などが限られていた｡投資信託や株式の売買で個人投資家の利用が増えてきたことで､証券会社とのﾄﾗﾌﾞﾙ相談も07年度は6000件を超えた｡中立性の保ちながら､迅速に対応する｡

   なお､全国銀行協会も紛争解決に向けた支援機関を設置する方針を､杉山清次会長（みずほ銀行頭取）が表明している｡

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