J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

元凶はP2P利用者　OCNが利用制限

08/6/26

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに接続するためにはﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ(ISP)との契約が欠かせないが､そのISPが､ﾃﾞｰﾀを大量に送信する利用者に対して利用制限を相次いで打ち出している｡一部の利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄの帯域を専有していることが今回の対策の背景にあり､｢ﾈｯﾄﾜｰｸは有限｣であることが浮き彫りになりつつある形だ｡

規制の対象となる30GBは､DVD7枚分

大手ISP｢OCN｣を運営するNTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞは2008年6月25日､1日あたり30ｷﾞｶﾞﾊﾞｲﾄ(GB)以上のﾃﾞｰﾀを送信している利用者に対して利用制限を行う､と発表した｡実際に対策が行われるのは8月1日からで､制限の対象になった利用者にはその旨を通知し､それでもﾃﾞｰﾀ送信量が減少しない場合は､利用停止･契約解除に踏み切る｡今回規制の対象となる30GBというﾃﾞｰﾀ量は､DVD(1枚約4.7GB)7枚分､またはﾃﾞｼﾞｶﾒ画像を最高画質(6MBを想定)でﾒｰﾙ添付した際は5120通分に相当する｡

なお､今回規制されるのは､利用者からｲﾝﾀｰﾈｯﾄに対して送信を行う｢上り｣方向の通信が対象で､ｳｪﾌﾞｻｲﾄの閲覧･動画の再生･ﾒｰﾙ受信などの｢下り｣方向の通信は対象外だ｡

同社によると､

｢(Winnyをはじめとするﾌｧｲﾙ交換ｿﾌﾄなどの)P2Pｿﾌﾄをお使いの方や､当方で推奨している訳でないのですが､ｻｰﾊﾞｰを立てておられるお客様が多くの帯域を専有しているため､通信品質が低下するﾘｽｸがあります｡実際に(制限を)想定している利用者数は数千程度で､全体からすると非常にわずかです｣

と説明､一般利用者への影響は少ないことを強調している｡また､利用制限を受けそうな利用者については｢具体的にどんな利用形態なのかについてまでは調べていない｣としている｡ただし､P2Pｿﾌﾄを使用している利用者については､共有している動画の数が多いほどﾈｯﾄﾕｰｻﾞｰからの注目が集まり､大量にﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞが行われた結果､｢上り｣の通信量が膨れあがっている可能性もある｡一方､｢ｻｰﾊﾞｰを立てている｣利用者については､動画などが公開されていた場合､ｱｸｾｽが集中した際には上り通信量が増えることが考えられる｡

その上で､大容量のｺﾝﾃﾝﾂを配信する際には､法人向けｻｰﾋﾞｽを利用するように求めている｡

確かに同社が訴えているように､日本でのｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾄﾗﾌｨｯｸ(流通しているﾃﾞｰﾀ量)は､ここ3年で2.5倍の伸びを見せている(総務省調べ)｡さらに､全体の10%に過ぎないP2Pｿﾌﾄの利用者が､ﾄﾗﾌｨｯｸ全体の60%～90%を専有していることも明らかになっている｡

｢警告ﾒｰﾙを送れば､改善される例がほとんど｣

この種の｢総量規制｣と呼ばれる利用制限を行うのはOCNが初めてだという訳ではなく､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(IIJ)の個人向けｻｰﾋﾞｽで､04年に同様の措置が行われた事例などがある｡

一方､この｢総量規制｣を取りやめたISPもある｡｢DTI(ﾄﾞﾘｰﾑ･ﾄﾚｲﾝ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)｣では､07年10月から上り･下りにかかわらず15GBの総量規制を導入したが､08年5月にこれを撤廃｡｢ｸｵﾘﾃｨ規制｣と呼ばれる方式に切り替えている｡同社によると､｢ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ閲覧､動画鑑賞､ﾒｰﾙの送受信などの通信を優先して守る方針｣だといい､P2Pｿﾌﾄは引き続き規制の対象となる｡同社の経営企画ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､｢総量規制｣を行っていた時期について