08/7/ 3
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2011年7月24日に地上ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞ放送が終了し､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に移行するため､生活保護世帯に地ﾃﾞｼﾞ対応の専用ﾁｭｰﾅｰ(約5000円相当)を現物給付するほか､必要があれば屋外ｱﾝﾃﾅの改修(約3万5000円)などを無償で行うべきだ――｡総務省の情報通信審議会は2008年6月２３日､こんな内容の答申をまとめた｡
06年度末の生活保護世帯は約107万世帯｡生活保護世帯に､果たして税金で地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰを支給する必要があるのか｡09年度予算の概算要求を控え､議論を呼ぶのは必至だ｡
増田寛也総務相は地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送（地ﾃﾞｼﾞ）への移行に合わせ､今回の専用ﾁｭｰﾅｰ支給のほか､難視聴対策などに総額約2000億円の総合対策を09年度以降､約3ｶ年で行うと既に発表している｡総務省内では｢地ﾃﾞｼﾞ対応で､全国ですべきことは山ほどある｡とりあえず増田大臣は2000億円と発言したが､それでは足りないかもしれない｣と漏らす｡09年度予算の概算要求に向け､総務省のﾊﾞﾗﾏｷ体質が露呈する可能性が高まっている｡
地ﾃﾞｼﾞ移行後は､専用ﾁｭｰﾅｰがなければ現在のｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞでは番組を見られない｡ｱﾝﾃﾅの改修が必要な家庭もある｡
地ﾃﾞｼﾞの専用ﾁｭｰﾅｰの生活保護世帯への現物支給について､総務省は｢災害情報などﾃﾚﾋﾞの情報伝達機能を維持するため｣などと説明｡英国､ﾌﾗﾝｽなどでも地ﾃﾞｼﾞ移行に伴い､低所得者ら経済弱者への支援が行われるため､日本でも同様の支援が必要と判断した｡しかし､現実には専用ﾁｭｰﾅｰの現物支給など､世界のどこにも先例はないらしい｡
審議会では専用ﾁｭｰﾅｰの現物支給だけでなく､電器店で現物と引き換えるｸｰﾎﾟﾝや､購入資金の全額支給などが検討された｡その結果､｢現金の支給は生活費に使われてしまう可能性が高く､ｸｰﾎﾟﾝは偽造の可能性がある｣などと退けられ､現物支給に軍配が上がったという｡笑い話のような議論だが､総務省としては大まじめで､09年度予算の満額獲得を目指している｡果たしてうまくいくのか｡財務省との予算折衝が今から注目される｡
総務省の有識者研究会は2008年6月20日､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ（高速大容量）のｲﾝﾀｰﾈｯﾄを全国どこでも利用できるようにするには､離島や山間地などへの施設整備に910億〜2180億円必要だとの最終報告書案をまとめた｡
ところが､08年3月末のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞの世帯ｶﾊﾞｰ率は全国で98．3％に達している｡残りのわずか1．7％の約86万世帯が離島や山間地などﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞのない地域に暮らしているというが､果たして､そんな離島や山間地にまで税金で光ﾌｧｲﾊﾞｰや通信衛星を利用したﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞを敷設する必要があるのだろうか｡これも｢ﾊﾞﾗﾏｷ｣といわれかねない措置だ｡
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