｢構造的不振｣ﾃﾚﾋﾞ広告の深刻 番組制作費まで削る

   ﾃﾚﾋﾞ局が役員報酬ｶｯﾄばかりか､番組の制作費まで削ろうとしている｡広告収入の大幅な落ち込みを受けたものだ｡そして､ｺｽﾄ面で有利なﾊﾞﾗｴﾃｨ､通販番組が増えつつあり､ﾈｯﾄ媒体にすり寄る動きすら見せている｡

｢過去10年間で最低ﾚﾍﾞﾙの落ち込み｣

役員報酬ｶｯﾄを行ったﾃﾚﾋﾞ朝日

｢構造的な問題がある｣

   ﾃﾚﾋﾞ朝日の君和田正夫社長は､2008年7月1日の定例会見で､広告不振の深刻さをこう嘆いた｡

   新聞各紙によると､番組の間に流す同社ｽﾎﾟｯﾄCMの収入が､5月は前年同月に比べ､15％ほども減った｡君和田社長が｢過去10年間で最低ﾚﾍﾞﾙの落ち込み｣と漏らしたほどだ｡この不振を打開するため､同社は6月10日から業績対策緊急本部を設置｡そこで検討した結果､全役員29人を7月から9か月間､平均12％の報酬ｶｯﾄを行うことにした｡

   また､ﾃﾚﾋﾞ東京も7月1日､広告不振で役員報酬を同月から5〜15％ｶｯﾄすることを明らかにした｡それに加え､経費削減のため､08年度の番組制作費を約19億円も減額するというのだ｡

   苦しいのは2社だけではない｡民放ｷｰ局5社の08年3月期連結決算では､本業のもうけを示す営業利益は全社が減益になった｡

   広告不振の理由として､各紙では､原油高ｲﾝﾌﾚによる消費低迷で企業が広告費を抑えていることや､ﾈｯﾄ媒体への広告掲載が増えていることを挙げている｡さらに､ﾃﾚﾋﾞ界の事情に詳しい芸能評論家の肥留間正明さんが指摘するのが､ﾃﾚﾋﾞ番組の視聴率低下だ｡

｢視聴率ﾍﾞｽﾄ30の中に､20％を超えるものは5本ぐらいしかないようになっています｡数字が取れないので､ｽﾎﾟﾝｻｰがなかなかつかないんですよ｣

   原因として､肥留間さんは､ﾃﾚﾋﾞがつまらなくなったことを挙げる｡

｢ﾁｬﾝﾈﾙをひねっても､ﾏﾝｶﾞ原作のﾄﾞﾗﾏしかない｡ﾊﾞﾗｴﾃｨ､ｼﾞｬﾆｰｽﾞ系の番組も､見る前から予想がつきます｡制作会社任せで､ﾃﾚﾋﾞ局の勉強不足なんです｡映画会社がﾀﾞﾒになった状況とよく似ています｣

ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの通販番組が増える

   ますます増えているのが､制作ｺｽﾄを抑えられるﾊﾞﾗｴﾃｨ番組だ｡そのあおりで､報道･情報番組などが相次いで打ち切られていると言われる｡

   また､肥留間さんは､ﾃﾚﾋﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの通販番組も増えたと言う｡

｢昔は､通販と言えば､深夜にやっていました｡ところが､今では､日中の番組に通販ｺｰﾅｰがあります｣

   その背景にあるのが､収益性の高さだ｡公正取引委員会から景品表示法違反（優良誤認）の疑いで警告されたﾃﾚﾋﾞ朝日の通販番組は､乗馬型運動器具｢ﾛﾃﾞｵﾎﾞｰｲ2｣で1年間約15億円分の売り上げがあった｡

   しかし､番組の質が低下して､ますますﾃﾚﾋﾞ離れが進む悪循環になっている｡代わりに､ﾈｯﾄ媒体を見る人が増えてきたため､番組とﾈｯﾄとの融合に意欲を見せるﾃﾚﾋﾞ局も出てきた｡

   ﾃﾚﾋﾞ朝日では7月1日､朝日新聞社のほかに､複数の情報通信企業と業務提携する考えを明らかにした｡｢ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱ戦略｣と名付けている｡かつてﾎﾘｴﾓﾝがﾃﾚﾋﾞ局買収に乗り出して話題になったが､今度はﾃﾚﾋﾞ局がﾈｯﾄにすり寄っており､立場が逆転したような形だ｡

   これに対し､肥留間さんの見方は厳しい｡

｢倖田來未さんの羊水発言のように､ﾃﾚﾋﾞ局は､芸能ﾈﾀもﾈｯﾄから取るようになっています｡しかし､低視聴率は､ﾃﾚﾋﾞの魅力がなくなって､ﾈｯﾄに夢中になる人が増えたからですよ｡こういうときこそ､しっかりしたｺﾝﾃﾝﾂを作らねばなりません｣

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