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殺人の時効　｢なくすべき｣が77％

   毎日新聞は2008年7月16日､殺人事件の時効をなくすべきだと考える人が77％にも上ったとする電話での全国世論調査の結果を発表した｡一方､｢維持すべきだ｣と考える人は､15％だった｡

   殺人事件の時効は､改正刑事訴訟法が施行された05年より前の発生が15年､それ以降が25年と分かれている｡これに対して疑問を持つ人が､68％もいた｡｢当然だ｣は21％｡

   また､強姦などの犯罪で血液などのDNAがあれば起訴して時効を停止させる米国ﾆｭｰﾖｰｸ州などの制度について､日本でも｢取り入れるべきだ｣が69％､｢取り入れるべきでない｣が15％だった｡

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