08/7/25
ｺﾒﾝﾄを見る･書く(10)
ﾏﾝｼｮﾝ建設や分譲販売を手がける建設･不動産業者の経営破たんが相次いでいる｡いまのﾏﾝｼｮﾝ業者の破たんは､銀行の｢貸し渋り｣が原因とされるが､この傾向は当分続きそうで､それが｢投げ売り｣を招き､ﾏﾝｼｮﾝ価格が9月に暴落するという話がささやかれている｡
2008年6月の､東証2部のｽﾙｶﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝにはじまり､7月に入って､中堅ｾﾞﾈｺﾝの真柄建設やﾏﾝｼｮﾝ開発中堅で東証1部のｾﾞﾌｧｰ､JASDAQに上場する広島県のｷｮｰｴｲ産業､北海道内の建設最大手で､旭山動物園を手がけた北野組が破たん｡7月24日にはJASDAQに上場するﾏﾝｼｮﾝ建設の三平建設へと連鎖するなど､大型倒産が相次いでいる｡
これらを受けるかたちで､東京株式市場の建設･不動産株が値下がりしている｡7月22日の値下がり率をみると､分譲ﾏﾝｼｮﾝのｱｾﾞﾙや､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙを主力とするｱｰﾊﾞﾝｺｰﾎﾟﾚｲｼｮﾝ､ﾌｧﾝﾄﾞ向け収益物件に力を入れるｼﾞｮｲﾝﾄ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝなど上位20社のうち､じつに12社が建設･不動産株だった｡
ｽﾙｶﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝの破たん直後も不動産株は大きく下落｡そのときｽﾄｯﾌﾟ安となった銘柄のひとつにｾﾞﾌｧｰもあり､｢次はどこだ｣と信用不安のうわさが流れた｡｢最近は､ひとつのきっかけで一気に（株価が）暴落｡それに伴い資金繰りが悪化するｹｰｽが多い｣（大手不動産の関係者）という｡
ﾏﾝｼｮﾝ価格の｢9月暴落｣説は､中間決算をにらんで､銀行の融資姿勢が厳しくなることを根拠にしている｡7月18日に記者会見したｾﾞﾌｧｰの飯岡隆夫社長は､｢1､2､3月と時間を追うごとに銀行の融資姿勢が厳しくなった｣と､銀行による｢貸し渋り｣の存在を明かした｡
建設･不動産業者は､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題や原材料価格の上昇､改正建築基準法の影響などの複合的な要因を背景に苦境に立たされているが､なかでもｾﾞﾌｧｰのような不動産ﾌｧﾝﾄﾞへの売却を当てにした事業､いわゆる不動産の流動化ﾋﾞｼﾞﾈｽを展開してきた業者は､かなりつらい状況という｡
ここでいう不動産ﾌｧﾝﾄﾞとは､東証に上場している不動産投資信託（J-REIT）とはちがう､私募ﾌｧﾝﾄﾞのこと｡
いま銀行は不動産ﾌｧﾝﾄﾞが物件を購入するための融資を強烈にしぼっていて､なかでも｢私募ﾌｧﾝﾄﾞへの融資はほとんど止まっている｣（地方銀行の幹部）という｡肝心のﾌｧﾝﾄﾞが｢死に体｣状況となって､開発した物件が売れず､資金繰りに窮した｡
ﾏﾝｼｮﾝ販売が好調だったときに､価格の吊り上げに貢献してきたﾌｧﾝﾄﾞだが､それが不調に転じたことで倒産にまで追い込まれているというわけだ｡
不動産ﾌｧﾝﾄﾞに詳しい､REITｱﾅﾘｽﾄの山崎成人氏は｢いま銀行の貸し渋りをやめさせるよう､金融庁に苦情を持ち込んでいるものの多くは私募ﾌｧﾝﾄﾞです｣と話す｡どうも金融庁を揺さぶって､銀行から融資を引き出そうという狙いのようだが､銀行にしてみれば業者が倒産すれば不良債権が増えるので､建設･不動産業者向けの融資姿勢はそう簡単には変わらない｡
建設･不動産業者への追加融資などがあり得る状況ではないし､借金を返済できなければ分譲中のﾏﾝｼｮﾝといえども担保として銀行にとられてしまう｡そんな物件が市場で｢投売り｣されるという思惑が働いている｡
〔PR〕ｺﾒﾝﾄを見る･書く(10)
前の記事
：ﾌﾟﾗｽ株式会社常務取締役 ﾌｧﾆﾁｬｰｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ 中嶋光正氏ｲﾝﾀﾋﾞｭｰ
次の記事
：｢たばこ1000円｣賛成が65％ ﾈｯﾄ調査
友達に教える
便利ﾂｰﾙ
ﾆｭｰｽ
ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ
ﾓﾉｳｫｯﾁ
会社ｳｫｯﾁ