08/8/22
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ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸがほとんど周知せずに､携帯電話の契約内容を変えていたことが分かった｡無料で外装を交換する保証ｻｰﾋﾞｽを､一方的に2割自己負担にしていたのだ｡同社では､予告なく変更できるとした規約を根拠にしたが､周知の必要性を認めて返金などに応じている｡
京都府在住の30歳代の男性は､最近､携帯電話の折りたたみ部分が壊れたため､外装を交換してもらおうとｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの販売店に持ち込んだ｡1年半前に買ったとき､店の担当者から､毎月約500円の保証ｻｰﾋﾞｽ｢ｽｰﾊﾟｰ安心ﾊﾟｯｸ｣に入ったので外装を無料で交換できる､と説明されたことを思い出したからだ｡
ところが､この販売店では､外装交換の8割引などを盛り込んだ｢あんしん保証ﾊﾟｯｸ｣に2007年10月から変わったとして､1万5000〜8000円する費用の2割を請求された｡男性が｢納得できない｣と反発すると､担当者は､｢1か月間､ｶﾀﾛｸﾞとﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで周知した｡また､規約には､『ｻｰﾋﾞｽ内容は予告なく変更する場合があります』との条項がある｣と言い張ったという｡男性は､｢当初の説明どおりに無償対応してほしい｣と憤っている｡
ｽｰﾊﾟｰ安心ﾊﾟｯｸには､利用者の4分の1に当たる約490万件もの加入があり､国民生活ｾﾝﾀｰによると､この男性のような苦情が08年3月から全国の消費生活ｾﾝﾀｰに相次いでいる｡5月末までに81件もあったという｡
そこで､国民生活ｾﾝﾀｰが調べたところ､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは､店頭での説明と違って､ほとんど周知していないことが分かった｡わずかに､07年9月26日に公開したﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上の｢あんしん保証ﾊﾟｯｸ｣ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽで､注に書かれていただけだった｡同ｾﾝﾀｰ相談部では､｢ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽだったので､一般の消費者にはほとんど伝わっていませんでした｡しかも､慎重に読まないと､一読しただけでは分かりにくいものです｣とｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの対応に首を傾げる｡
一方､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの広報担当者は､J-CASTﾆｭｰｽの取材に､｢ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽのほかに､請求書の同封物にも契約変更のことを書きました｡契約者にﾒｰﾙを出さなかったことは､今となってはすみませんと言うしかありません｣と答えている｡
さらに､今回の契約変更ﾄﾗﾌﾞﾙで国民生活ｾﾝﾀｰが問題にするのは､予告なしの変更をうたった規約の存在だ｡
｢私どもは､消費者に不利益になることを告知せずにいいんですか､と言いました｡しかし､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ側は､問題はないとの回答で､見解の相違があります｣
NPO法人｢京都消費者契約ﾈｯﾄﾜｰｸ｣が出した質問状でも､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ側は､回答で｢議論のあるところ｣と認めながらも､同様に予告なしの変更規約を根拠に挙げている｡
消費者契約法の第10条では､消費者の権利を不当に制限する契約は無効と定めている｡しかし､国民生活ｾﾝﾀｰによると､契約変更ﾄﾗﾌﾞﾙは､個別案件ごとに裁判で決着していくしかないという｡予告なしの変更規約は､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞなどによく見られるとしている｡
国民生活ｾﾝﾀｰによると､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは､同ｾﾝﾀｰとの交渉で当初､ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽで消費者に周知したので問題ない､と回答した｡さらに､08年6月20日に改善の要望書を送付し､計2か月間の交渉でようやく周知不徹底を認めた｡そして､ｽｰﾊﾟｰ安心ﾊﾟｯｸに2割負担を適用した07年11月から08年7月までの外装交換については､契約者には返金することを明らかにした｡また､8〜10月を再周知期間としてその間の外装交換は無料で行う､などとしている｡
ところで､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは､なぜ一方的に契約変更をしたのか｡
京都消費者契約ﾈｯﾄﾜｰｸへの回答では､営利目的による携帯の譲渡で外装交換が急増しており､過大な費用負担を防止するためと説明している｡譲渡の場合､｢破損した｣として交換を求める例が多い､ということらしい｡ただ､携帯譲渡が増えていることのﾃﾞｰﾀを求めると､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの広報担当者は､｢件数は増えていますが､数は分かりません｡営利の譲渡は､確かにﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝぐらいでしょう｣と説明するだけだった｡
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