J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

西濃運輸､負担増で組合解散　｢健保｣制度崩壊の予兆

08/8/22

5万7000人が加入する大型の健康保険組合(健保組合)が解散していたことがわかった｡倒産以外で健保組合が解散するのはきわめて異例だ｡｢高齢者医療改革で負担が増え､保険料率の引き上げが避けられないため｣というのがその理由だ｡健保組合に加入していた人は｢政府管掌健康保険(政管健保)｣に移ったが､そうなると国庫負担が増えてしまう｡｢高齢者の医療費を健保組合に肩代わりさせ､財政再建を図る｣という制度そのものの狙いが揺らぎ始めた形だ｡

自前で組合を持つ意味がなくなった！！

2008年8月1日に解散していたことがわかったのは､陸運大手の西濃運輸（岐阜県大垣市）の関連企業58社のうち､31社の従業員と扶養家族約5万7000人が加入していた｢西濃運輸健保組合｣｡西濃運輸の広報課の説明によると､07年度には､老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億8700万円だったのが､08年度は前年度比約62%増の58億円にまで増加｡これに耐えられなくなったのが解散の原因だという｡

具体的には､08年4月に高齢者医療制度が改革されたのにともなって､65-75歳の｢前期高齢者納付金｣25億2500万円と､75歳以上の｢後期高齢者支援金｣21億1000万円の負担を､新たに強いられることになった｡この組合の保険料率は､月収の8.1%だったが､この負担増をまかなうためには､これを10%以上に引き上げる必要が出てきた｡ところが､｢政管健保｣の保険料率は､これよりも低い8.2%だ｡そのため､

｢自前で組合を持って､10%の保険料を徴収する意味がなくなった｣

として､解散を決めた､というのだ｡

この組合に加入していた組合員が移行した｢政管健保｣は､社会保険庁が運営する医療保険で､中小企業の従業員と扶養家族､約3600万人が加入している｡全国に約1500ある健保組合(約3000万人が加入)への国庫負担は50億円なのに対して､政管健保への国庫負担は8250億円｡今回の西濃運輸のようなｹｰｽが増えれば増えるほど､国庫負担が増えていく､という構図だ｡

08年度は､健保の約9割が赤字

08年度は､健保の約9割が赤字に陥る見通しだ｡現段階での健保平均の保険料率は7.39%で､これが負担増などで政管健保の8.2%に近づくについて､｢解散ﾘｽｸ｣が高まる､ということになる｡西濃運輸の健保組合は､もともと保険料率が8.1%と高めだったことから､解散へのﾊｰﾄﾞﾙが低かった､という面はありそうだ｡

西濃運輸では､保険料率が高めだったことについては