J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽﾞ､ﾃﾞｨｽﾞﾆｰがBS｢参入｣｢黒船｣上陸の衝撃度

08/8/29

米ﾒﾃﾞｨｱ大手のﾆｭｰｽﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝが､日本のBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に参入する計画だと日経が報じている｡米ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰも参入を検討しているといい､事実なら､外資参入が本格化することになる｡視聴率低迷にあえぐﾃﾚﾋﾞ業界には衝撃だが､BSの競争激化で何が変わるのか｡

民放ｷｰ局系のBS放送全5社が黒字に

｢米ﾆｭｰｽﾞなど､BS参入を計画　ﾃﾞｨｽﾞﾆｰも検討｣

日本経済新聞は､2008年8月29日付朝刊の1面囲み記事で､ﾃﾚﾋﾞ業界人の目を釘付けにするような､こんなﾆｭｰｽを伝えた｡

ﾆｭｰｽﾞ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝといえば､ﾙﾊﾟｰﾄ･ﾏｰﾄﾞｯｸ会長率いる豪発祥の世界的ﾒﾃﾞｨｱ｡日本では､1996年にﾃﾚﾋﾞ朝日を買収しようとした騒ぎで一躍､脚光を集めた｡07年には､ｱﾒﾘｶの代表的経済紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙを発行するﾀﾞｳ･ｼﾞｮｰﾝｽﾞ社を買収している｡

そんなﾒﾃﾞｨｱが､日本のBS放送に参入するというのだ｡日経の記事によると､BSの枠が拡大する2011年7月以降に､有料あるいは無料のﾆｭｰｽ番組などを放送する計画としている｡日本法人のﾆｭｰｽﾞ･ﾌﾞﾛｰﾄﾞｷｬｽﾃｨﾝｸﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが､08年9月にもBS放送の子会社を設立するという｡

現在､BSには､NHKと民間9社が運営する計12ﾁｬﾝﾈﾙがあり､枠拡大で10～20ﾁｬﾝﾈﾙが追加される見込み｡それに合わせ､米ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰも参入を検討しているとしている｡

外資系のﾒﾃﾞｨｱでは､ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞなど通信社の日本進出が目立つ｡一方､ﾃﾚﾋﾞでは､放送法に基づく外資規制が依然あり､ﾃﾚ朝買収騒ぎのように受け入れも進んでいないが､何か環境変化やﾒﾘｯﾄが出てきたのか｡

総務省衛星放送課によると､BS放送でも､外資は20％未満の出資比率とするなど従前通りの規制とする方針だ｡

ただ､BS放送は､民放ｷｰ局系の全5社が08年3月期に初めて黒字になるなど､参入に好条件が整いつつある｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの普及で､BS放送が全国の4割弱の世帯で視聴できるようになり､その媒体価値が上がって､CM収入が伸びているからだ｡

｢民放ｷｰ局を本気で買収するという話なら面白い｣

BS放送への参入動機などについて､J-CASTﾆｭｰｽでは､ﾆｭｰｽﾞ社のﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部に問い合わせた｡しかし､｢積極的に検討しているのは事実ですが､まだ正式に決定したわけではありません｡現段階では､お伝えできる情報は持ち合わせていません｣と答えるのみだった｡ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｼﾞｬﾊﾟﾝは､担当者がいないとしてまだ回答を寄せてきていない｡

NHK報道ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ出身で放送業界に詳しい経済学者の池田信夫さんは､日本のﾃﾚﾋﾞ業界へのｲﾝﾊﾟｸﾄは参入形態によるとみる｡

｢ﾏｰﾄﾞｯｸは､ｿｰｼｬﾙ･ﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽとﾃﾚﾋﾞとの融合を考えているようで､ﾋﾞｼﾞﾈｽ的には騒ぎになりえます｡民放ｷｰ局を本気で買収するというくらいの話なら､面白いことになると思います｣

とはいえ､BS放送に参入するだけなら､影響は限定的になるとの見方だ｡

｢CS放送で､ｱﾒﾘｶのｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ番組はほとんど見られます｡しかも､今の若者は､ﾃﾚﾋﾞそのものを見ていません｡私の大学で､学生は100％､携帯電話を持っていますが､ﾃﾚﾋﾞについては半分も手が上がりらないのですから｡BS放送は､黒字といっても､参入した企業の役員に聞くと､やはり苦しいとのことですよ｣

〔PR〕
速報◆話題のサイトが
無料モニター受付開始

ｺﾒﾝﾄを見る･書く(5)