08/9/ 5
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日本郵政の｢ゆうﾊﾟｯｸ｣と日本通運の｢ﾍﾟﾘｶﾝ便｣が2009年4月に経営統合することは､ﾋﾞｯｸﾞｲﾍﾞﾝﾄにもかかわらず､一般にあまり知られていない｡それもそのはず｡両社の提携協議が難航し､ﾏｽｺﾐへの露出が減っているからだ｡当初予定では両社が08年8月末､ゆうﾊﾟｯｸとﾍﾟﾘｶﾝ便に替わる新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞやﾛｺﾞなどを発表し､ﾔﾏﾄ運輸や佐川急便を上回る新ｻｰﾋﾞｽなどを大々的に発表する予定だった｡しかし､両社の意見調整がつかず､進展がないまま見送りとなった｡ゆうﾊﾟｯｸとﾍﾟﾘｶﾝ便の経営統合に暗雲が垂れこめている｡
両社は07年10月の郵政民営化直後に包括提携することで合意｡日本郵政が株式公開後は､日通が公開株を保有し､両社が株式持ち合いを検討することなど親密さをｱﾋﾟｰﾙし､ﾗｲﾊﾞﾙ各社を震撼させた｡その包括提携の第一弾となるのが､郵便事業会社のゆうﾊﾟｯｸと日通のﾍﾟﾘｶﾝ便の経営統合だった｡
両社は08年6月に､統合に向けた準備会社｢JPｴｸｽﾌﾟﾚｽ｣を設立｡8月末までに両社が統合会社の詳細を決定し､発表するとしていた｡ところが､8月28日に発表されたのは､｢JPｴｸｽﾌﾟﾚｽ｣の資本金を500億円に増資し､郵便事業会社が66％､日通が34％出資するとの内容だけだった（設立当初の資本金は6億円で､両社が折半出資）｡注目された新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞや新ｻｰﾋﾞｽなどの発表は皆無で､ﾏｽｺﾐや市場の期待を失った｡
ゆうﾊﾟｯｸとﾍﾟﾘｶﾝ便が統合する背景には､国内の宅配便市場の伸び悩みがある｡宅配便業界の07年度の貨物取扱個数のｼｪｱ(市場占有率) は､ﾔﾏﾄ運輸が１位で38．2％､佐川急便が33．4％の2位､上位2社で7割超のｼｪｱを占める｡3位の日通は10．4％､４位の郵便事業会社は8．4％で､両社を合わせると20％近くにｼｪｱを拡大するが､重複する拠点数の統廃合､貨物集配ｼｽﾃﾑの統合など合理化策も必要で､今後の課題となる｡
戦略上､最も悩むのが新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの決定だ｡ゆうﾊﾟｯｸとﾍﾟﾘｶﾝ便とも､歴史は長く､消費者に馴染みのある優良ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに違いない｡両社とも自らのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを消失させたくないのが本音で､折り合いがつかないらしい｡関係者によると､09年4月の新会社発足時点で､ゆうﾊﾟｯｸとﾍﾟﾘｶﾝ便の両ﾌﾞﾗﾝﾄﾞが存続する可能性もあるという｡新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのみならず､両社が統合効果を本当に発揮できるのか｡現時点では残念ながら期待薄だ｡
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