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世界金融危機の影響が現実に　東京都や大阪府が地方債発行延期

08/10/20

東京都や大阪府などが2008年10月に計画していた公募地方債の発行を見送った｡米国発の金融危機により､｢市場環境が悪化したため｣（大阪府）に取りやめた｡地方債は予算の歳入に組み込んでおり､計画通りに発行できなければ､事業計画の変更や事業者への支払いの延滞､利払いの増加などの財政の悪化を招く要因になる｡

外資系の一部は去り､その分国内金融機関の負担増える

10月債の発行を見送った地方自治体は､東京都､大阪府､愛知県､兵庫県､川崎市､大阪市の6団体､期間5~20年の合計1300億円分だ｡

10月15日に､200億円の5年債発行の見送りを発表した大阪府は､債券を引き受けるｼﾝｼﾞｹｰﾄ団からも｢延期すべきとの意見が多かった｣と話した｡大阪府は｢長期金利も変動が激しく､北海道（10日に5年債を発行）がその後の応募者利回りが跳ね上がったこともあって､（引き受けが）ちょっと難しいという意見があった｣という｡

10月10日に200億円の20年債の発行を取りやめ､14日に300億円の10年債の発行を見送った東京都も､金融市場の混乱を理由にしている｡｢発行しようと思えばできない状況ではなかったが､機関投資家が買いづらい状況だったので無理しなかった｣（公債課）と話した｡

公募地方債は､個人投資家でも購入できるが､その多くを機関投資家が引き受けるのが一般的｡これまでは引き受け手のなかに､外資系金融機関もあったが米国発の金融危機で､外資系の一部は去り､その分が国内金融機関に回ってきた｡国内金融機関の負担が増えていることもあって､自治体側が機関投資家の顔色をうかがった格好だ｡

東京都や大阪府､愛知県などの6団体から｢10月債を発行する｣との連絡を受けていた地方債協会は｢どこも直前まで発行するつもりだったようで､こんなにﾊﾞﾀﾊﾞﾀと取りやめるようなことは､これまでになかった｣と話している｡

11月上旬の地方交付税は｢不幸中の幸い｣？

予定していた資金が調達できなければ､歳出に支障をきたすことになる｡地方債の資金使途は､学校や病院施設などの建設費や交通機関の整備などに充てられる｡発行できないと､事業計画の取りやめや変更､工事を担当したｾﾞﾈｺﾝなどへの支払いが遅れたりする｡償還を迎えた地方債の利払いに充てるものもあるので､財政計画そのものも見直さざるを得なくなる｡

大阪府は見送った200億円の府債について､｢今年度の予算計画もあるので､09年5月までには発行します｣としている｡

また､東京都も｢20年債はﾀｲﾐﾝｸﾞをみて起債する｡10年債は11月以降の発行分に増額して対応したい｣と話した｡

世界的な金融危機で長期金利の情勢もまた乱高下していて､発行のﾀｲﾐﾝｸﾞが難しいのは間違いない｡しかし､先送りしたからといって低ｺｽﾄで発行できる｢保証｣はないし､かえって発行環境が悪化する可能性だってある｡東京都は｢資金繰りに支障はありません｡市場環境がどうなるか､先のことはわかりません｣とそっけない｡

ところが､苦しい台所事情をしのぐ｢手立て｣があった｡東京都を除けば､11月上旬は国から地方交付税の交付がある｡さらに下旬には3月期決算の企業などから法人事業税などの中間納税があって､これが｢不幸中の幸い｣となりそう｡

それもあってか､大阪府は｢今回発行を見送っても､歳出への影響はありません｣と話す｡

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