J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

解散日程報道はずれまくり　｢11月30日投票｣も流れる

08/10/28

発足から1か月が経過した麻生内閣だが､解散日程をめぐる報道が､またしても錯綜している｡日経新聞が｢『解散先送り』の意向を与党幹部に伝えた｣と報じたと思えば､首相は直後に｢（そうした事実は）全然ない｣と否定｡それでも各紙は翌日の1面で｢解散先送り説｣を唱えているのだ｡ただ､これだけ各紙が迷走､はずしまくると､報道する意味がはたしてあるのか､という疑問すら出てきかねない｡

｢首相解散先送り｣と各紙が打つ

これまで､新聞各紙は｢2008年11月上旬解散-11月30日投開票｣が有力との説を繰り返してきたが､政治報道の風向きが大きく変わってきた｡

例えば産経新聞は､10月26日の1面ﾄｯﾌﾟに｢首相解散先送り示唆｣との見出しを掲げている｡10月25日に北京市内で行った記者会見で｢国内的な政局よりも､どう考えても国際的な役割を優先させる必要性を､今回ここに来て改めて感じさせられた｣などと｢政局よりも景気対策｣との考えを強調したことを受けてのものだ｡

翌10月27日には､日本経済新聞が､さらに踏み込んで1面で｢首相『解散先送り』の意向｣との見出しを立て､

｢与党幹部は26日､麻生太郎首相から当面､衆院解散･総選挙をしないという意向を伝えられたことを明らかにした｣

と報じた｡さらに､自民党幹部は麻生首相から電話を受けたといい､記事では

｢当分､解散はしないから､よろしくお願いしたい｣

などと電話での首相の発言内容を再現してみせている｡

ところが､麻生首相は同10月27日昼のぶらさがり会見で､

｢全然ないと思う｡指示してない｡電話したこともない｡昨日電話受けた人はいないと思う｣

と､日経の報道を否定してみせた｡

｢最後は､今週末の首相の判断を待ちたい｣

それでも､翌10月28日朝刊では､読売新聞と毎日新聞が1面で｢先送り｣を報じている｡いずれも｢複数の首相周辺や与党幹部｣(読売)や｢複数の政府･与党関係者｣(毎日)が明らかにしたのだという｡特に毎日新聞は｢首相は30日にも追加経済対策を記者会見して発表する予定で､年内見送りをその際表明する｣と､解散見送りを正式発表する時期についても言及している｡

一方､朝日新聞は政治面で