07/12/18
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石油の値上がりが止まらない｡2007年12月10日付のﾚｷﾞｭﾗｰｶﾞｿﾘﾝの全国平均価格は１ﾘｯﾄﾙあたり155.5円で､史上最高値を記録（石油情報ｾﾝﾀｰ調べ）｡底だった02年の価格の約1.5倍に跳ね上がった｡さらに寒い冬には欠かせない灯油､漁船に使うA重油､ﾄﾗｯｸ燃料の軽油も値上りし､ｸﾘｰﾆﾝｸﾞやﾀｸｼｰ料金など身近な商品やｻｰﾋﾞｽにも波及している｡なぜこんなに石油が高いのか？ 尋常ではないﾏﾈｰｹﾞｰﾑによる｢値上がりのしくみ｣をご存知だろうか｡
商品の価格は普通､需要と供給で決まる｡石油も基本は同じだ｡日本や米国､中国やｲﾝﾄﾞなど石油の消費国の｢需要｣と､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱやｲﾗﾝなど産油国による｢供給｣の双方のﾊﾞﾗﾝｽで決まる｡最近では､経済成長が年率10％近い中国など新興国のｴﾈﾙｷﾞｰ消費の急増が需要を押し上げ､原油高の一因となっている｡
同時多発ﾃﾛ後の2002年に1ﾊﾞｰﾚﾙあたり25ﾄﾞﾙ台だった原油価格は､07年12月には90ﾄﾞﾙ台まで高騰した｡ところが､最近の異様な原油価格の急騰は需給要因だけでは説明しきれない｡では､何が影響しているのか｡日本ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究所･中東研究ｾﾝﾀｰによると､“犯人”はずばり｢先物市場の投機的な取引｣だという｡
先物市場とは､将来受け渡す商品について､現時点であらかじめ価格を決めて取引する｢先物取引｣を仲介するﾏｰｹｯﾄだ｡現物取引に比べて投機性が高いのが特色だ｡
｢07年7月に1ﾊﾞｰﾚﾙ70ﾄﾞﾙ台だった原油価格は､わずか5ヶ月間で90ﾄﾞﾙ台まで急騰していますが､その差し引き20ﾄﾞﾙ分はすべて､先物市場の投機による取引で決まった価格と言っても過言ではありません｣と中東研究ｾﾝﾀｰの研究員は語る｡つまり､最近の石油の値上り分は､石油とは一切関係のない投機家が決めているというのだ｡
なぜ投機家の取引で石油の値段が決まってしまうのか｡その仕組みはこうだ｡
日本に輸入される原油の価格は､中東産のﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格を指標として決められている｡しかし､その価格は単純な需給ﾊﾞﾗﾝｽだけでは決まらない｡世界的に強い影響力をもつ米国産原油､WTI（ｳｪｽﾄ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀｰﾐﾃﾞｨｴｲﾄ）の価格動向にも左右される｡
世界の原油価格の指標になっているWTIは､生産量自体は日量30万ﾊﾞｰﾚﾙ｡世界の原油生産量の0.4ﾊﾟｰｾﾝﾄにすぎない｡ところが､代表的な先物市場であるﾆｭｰﾖｰｸ商品取引所（NYMEX）に上場されて､1日2億ﾊﾞｰﾚﾙも取引されている｡これはなんと､世界中の石油実需の2倍以上という巨大な数字だ｡
米国ﾆｭｰﾖｰｸの市場で投機家たちが取引するWTIの先物価格がﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格に反映し､それが日本のｶﾞｿﾘﾝや灯油にも跳ね返る｡まさに実体経済とは関係ないﾏﾈｰｹﾞｰﾑが私たちの生活を直撃しているのだ｡
さらに厄介なのは､先物市場の投機家は､売り買いの材料を必ずしも石油とは関係ないところで探していることだ｡ｲﾗﾝ情勢やﾄﾙｺ軍のｲﾗｸ進出の議会決議など地政学的ﾘｽｸに加え､最近では､ﾌｧﾝﾄﾞ業者がｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ（米国の低所得者向け住宅ﾛｰﾝ）での損失をｶﾊﾞｰするため石油先物を買いまくるという事態まで起きている｡
世界の金融市場を震撼させたｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題が､原油の値上りにも大きな影を落としている｡｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題＝米国の失墜が､原油高の最大要因｣と中東研究ｾﾝﾀｰの研究員は語気を強める｡｢原油の高騰｣と｢ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題｣という世界経済を揺るがす2つの波乱要素が､実は密接にﾘﾝｸしていたのだった｡
ただ最近は､｢原油価格の高騰は終わりに近づいている｣との見方も出てきた｡原油価格を支える先物市場の投機家は気まぐれだ｡｢買い越しの次は利益確定のため売り飛ばす｣（富士通総研）｡いまの原油価格はまさにﾊﾞﾌﾞﾙであり､売り時がいつなのか投機家は見計らっているという｡
とはいえ､値上がりした石油が一朝一夕で下落するわけではない｡年末年始に海外旅行に出ようと思っても､ｼﾞｪｯﾄ燃料の大幅な上昇で､航空運賃に上乗せされる｢燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞ｣は大幅ｱｯﾌﾟのまま｡せっかくの旅もちょっと憂鬱なものになってしまいそうだ｡
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