2024年 3月 29日 (金)

自民党総合政策集に「大学入試へTOEFL等活用」 オンライン英会話「レアジョブ」調査、「賛成」約4割

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   自民党が2013年6月20日に参院選の政権公約と同時に公表し、中長期的な目標を示した総合政策集「Jファイル」に、英語運用能力テスト「TOEFL(トーフル)」などの外部試験を活用する方針が盛り込まれた。4月に同党の教育再生実行本部が提言に同様の方針を採り入れたこともあり、関係者らの間で注目を集めていた。

   中でも、将来的に子どもの大学受験を検討している親たちは、どう考えているのか。ある調査では、「国内全ての大学入学試験にTOEFL等の外部試験を導入」することに対し、「賛成」(39.5%)との回答が最も多く、「反対」(22.1%)を上回った。

「子どものグローバルな活躍」計83.8%が望む

「大学入学試験にTOEFL等の外部試験を導入」に「賛成」約4割
「大学入学試験にTOEFL等の外部試験を導入」に「賛成」約4割

   この調査は、オンライン英会話「レアジョブ」が、小学生から高校生の子どもがいる親433人を対象に実施した「子どもの英語学習に関する意識調査」。「自分の子どもがグローバルに活躍する人材になってほしいと思いますか?」という質問には、「強く思う」もしくは「どちらかといえば思う」と答えた人が計83.8%に上った。

   「TOEFL導入」に賛成の人に、その理由を質問すると、「今後は、英語でのコミュニケーション能力がますます必要になると思う」「現在の社会で英語は必須科目だと思う。また、文法のみでなく会話は特に重要」といった回答があり、グローバル人材が必要とされる時代の英語コミュニケーション能力の重要性が指摘されていた。

   その一方で、反対と回答した人からは、「グローバル化も大切かも知れないが、全ての学生に世界基準の英語(英会話)レベルが、必要だとは思えない」、「親の負担が大きすぎる。金銭面で厳しい」などの意見があった。

   また、今後、話す技能が国内全ての大学入学試験で必須となるとしたら、「あなたは子どもの英語学習に不安を感じますか?」とたずねると、79.9%が不安と感じていると答えた。保護者の約8割が子どもにグローバルに活躍してほしいと思う一方で、スキルとして必要な英語力(話す力)を身につけさせることができるか、不安を感じているという傾向が明らかになった。調査は6月12日~16日にインターネットで行われた。

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