「破産の日」に合わせ、投資の意識調査 メリット・リスクをジャパンネット銀行が明らかに

   アベノミクス効果があってか景気回復への期待が高まる中、インターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」が、投資の実態を調べる意識調査を実施した。世帯年収200万円未満から1000万円以上の人まで、幅広い人が投資をしており、生活に根付く一方、計画通りに運用できていない人も少なくない現状も浮き彫りになった。

「投資知識に自信がない」が6割以上

   調査では、ジャパンネット銀行に口座を持つ20歳から70歳を対象にアンケートを実施し、4626人から回答を得た。投資経験の有無は「行っている」（40.0％）、「以前行っていた」（12.8％）、経験なしが47.3％、と過半数が投資をしたことがあるとわかった。

   投資経験がある人の世帯年収をみてみると、「200万円未満」（13.9％）、「200万円以上400万円未満」（19.2%）、「400万円以上600万円未満」（21.9％）。「600万円以上800万円未満」は16.5％、「800万円以上1000万円未満」は10.9％、「1000万以上」が14.1％と、高年収の世帯ばかりが投資をしているわけではないようだ。

   しかし、投資を「計画どおり」「どちらかといえば計画どおり」に運用できていない人が53％にものぼっていることもわかった。その理由として「予測を立てるための情報収集」（36.0％）、「商品に対する知識」（17.8％）が挙がっており、予測するための情報や商品知識が不足しているのが要因のようだ。

   また投資経験のある人の6割以上が、投資の知識に自信がないと回答していることからも、投資を始めても必要な情報や知識が得られず、うまく運用できない人は少なくないようだ。

   調査は8月3日の「破産の日」に合わせ7月に行った。同社サイトでは、投資のメリットやリスクなど説明するページや、様々な事例などをわかりやすく掲載している。