「共働き社会」の実現こそが出生率上昇につながる

■「仕事と家族」（筒井淳也著、中公新書）

   2040年、私事ながら、生きていれば後期高齢者（75歳以上）の仲間入りとなる。今から25年も先のことを占うなど無謀なことだが、確かに「人口構造」だけは既に決まった未来だ。世間では「市町村消滅」など物騒な予言が飛び交っているが、その頃の日本は未曾有の事態となることは間違いない。高齢化率は36％（現在は27％）、最も医療や介護を必要とする後期高齢者は2220万人、総人口の2割超を占める。

   一番懸念されることは担い手不足の問題だ。現在の生産年齢人口（15歳以上64歳以下）は約7700万人、これが何と約1900万人も減り、約5800万人になるという。

   これまでの社会保障政策は、高齢者の増加に伴って増える給付費をどう賄うかに専ら関心が払われてきたが、今後は、現役世代の頭数が大きく減少する中で、どうやって日本経済を支える担い手、とりわけ需要の増える医療や介護の担い手を確保するかが悩みとなる。

   この担い手確保の問題は、本書が取り上げる「仕事」と「家族」、とりわけ女性の労働参加、そして、日本人の出生行動に直結する問題であり、政策の視点からは、社会保障にとどまらず、労働政策、さらには税制など広範な領域に及ぶ課題である。

   本書は、「国際比較」という横串と「長期推移」という縦串を通して、日本の「仕事と家族」の現状を明らかにした上で、この担い手確保問題の解決に向けて、女性の労働力参加率を引き上げつつ、同時に出生率を上昇させるための方策を提示している。

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  仕事と家族

「出生率」と「政府の大きさ」は無関係という意外な事実――女性労働力参加率と出生率いずれも高い国は「北欧」と「アメリカ」――

   社会保障の観点からみると、「小さな政府」を代表するアメリカと「大きな政府」を代表するスウェーデンは正反対の国と理解されている。しかしながら、この両者は、女性がよく働き、そして、出生率が高いこと（2.0近く）で共通している。

   他方、欧州随一の経済大国であるドイツや日本の場合、女性の労働力参加率はこれら2国に比べ低く、またフルタイム雇用が少ない。出生率も1.5を下回る水準が長期にわたって続き、少子化問題に悩んでいる。

   著者は、こうしたデータを示した上で、「馴染みのある『大きな政府VS小さな政府』という枠組みに拘泥し、『政府（国）が寛容な福祉制度のもとで子育てや女性の就労を促進していないことが問題だ』として問題を単純化すると、対応を誤ってしまいかねない」と指摘する。

   女性の労働力参加率と出生率との関係を歴史的に眺めると、いずれの先進国も雇用労働に従事する女性の増加に伴って、一旦、出生率が低下するが、スウェーデンやアメリカのように少子化を克服した国では、ある時点からこうした負の影響が緩和されるようになるという。その背景には、スウェーデンのような「大きな政府」の国では、育児休業のような両立支援制度の充実がみられ、アメリカのように「小さな政府」の国では、市場メカニズムを通じた柔軟な働き方が普及し、共に雇用労働と子育てが両立しやすい状況が生まれることによる。

   その後、これらの国々では、女性の労働力参加がむしろ出生率の上昇と両立する状況が生まれる。１９７０年代以降、経済成長が鈍化する中で若年者の雇用が不安定化したが、これらの国々では、男女がカップルを形成し、共働きによって生計を維持するケースが増えてきたという。個々の雇用が不安定化しても二人で働けば家族としてやっていけるという考え方だ。共働きが生きていく上で合理的戦略となり、さらに仕事と子育てを両立しやすい環境が整っていることで、女性が働くことが出生率に正の効果を持ったのである。

   これに対して、ドイツや日本では、それぞれアプローチは異なるものの、共通して性別分業（男性稼ぎ手モデル）が維持されたことから、女性の労働力参加率の上昇がなかなか出生率の上昇にはつながらなかったという。