届け、熊本地震の被災地へ 年賀状が「4.8億円」寄付を生む

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   師走は折り返し地点を通過し、2016年も残りあとわずか。忘年会に年末の大掃除、たまっていた仕事も片づけなければならないが、忘れてならないのがもう1つ。そう、年賀状だ。

  • 1枚の年賀状が寄付に貢献する
    1枚の年賀状が寄付に貢献する

年賀状を出し合う習慣は「つながりの確認」

   1873年、全国一律料金の郵便はがきの販売に端を発する年賀状。1949年の「お年玉付年賀はがき」のヒットを機に、年賀はがきの発行枚数は右肩上がりだったが、2003年以降は携帯電話やインターネットの普及のあおりを受けて減少の一途にある。電話やメールに比べ、年賀状に面倒くささを感じるのは無理もないだろう。

   だが一方で、年賀状は人との結び付きを確認する大事な習慣だと考える人も多いようだ。インターネット広告代理店のオプトが2015年の年明け、全国の20~69歳の男女1000人に行ったアンケート調査によると、「あなたは、はがき(手紙含む)の年賀状を送りあう習慣は必要だと思いますか、思いませんか」の回答は「必要」18%、「どちらかといえば必要」28%、「不必要」14%、「どちらかといえば不必要」12%だった。

   続いて「『年賀状(はがき、手紙)を出す』ことは、あなたにとって次の中でどれに一番近いですか」の問いでは、「つながりの確認」39%、「儀礼」26%、「面倒な仕事」22%、「自分や家族の表現」3%となった。年賀状を出した人に限ると、「つながりの確認」は50%に上る。年賀状にはまだ、人と人とを結びつける大事な役割が残されているようだ。

   ただ年賀状を送るだけではなく、少しばかりの寄付に貢献して、どこかで苦しむ人々の一助となればいい。日本郵便が1949年に始めた年賀寄付金助成は、そんな動機に基づいている。1949年に「お年玉付郵便葉書等に関する法律」が制定され、1991年には寄付金付年賀切手が発行された。2015年度だけで4億8795万円が243団体に渡っており、これまでに集まった寄付金の総額は約498億円に上る。2017年度の年賀寄付金助成は、2011年の東日本大震災に加え、2016年4月の熊本地震の被災地にも配分されるという。

   イオンが販売する年賀はがきの1つ「トップバリュセレクト 平和への願い おりづる年賀状」は、国内外から広島の平和記念公園に寄せられた折り鶴でリサイクルされている。日本野鳥の会では2017年の干支にちなみ、スズメやキジバトなどの鳥の描かれたオリジナル年賀はがき3種類を販売した。得られた収益は同会の自然保護活動に役立てられるそうだ。

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