歯止めのきかない日本の人口減少 目をそらさず「奇跡」を起こすには？

   ■未来の年表 人口減少日本でこれから起きること（河合雅司著、講談社現代新書）

   ■日本への遺言 地域再生の神様＜豊重哲郎＞が起した奇跡（出町譲著、幻冬舎）

   6月の新刊の講談社現代新書「未来への年表　人口減少日本でこれから起きること」はたいへん注目される1冊だ。著者の河合雅司・産経新聞論説委員は、産経新聞紙上で、毎月第3日曜日に、「日曜講座　少子高齢時代」という大型提言コラムを連載している。このやっかいな人口問題について深く取材を進めるジャーナリストだ。

   本書は、類書のない「恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物」である。具体的には、第一部で、「人口減少カレンダー」を、2017年から約100年後の2115年まで、年代順に何が起こるのかを示している。

日本を救う10の処方箋

   本書の帯にあるように、

2020年　女性の半数が50歳超え
2024年　全国民の3人に1人が65歳以上
2027年　輸血用血液が不足
2033年　3戸に1戸が空き家に
2039年　火葬場が不足
2040年　自治体の半数が消滅
2042年　高齢者人口がピークを迎える

などを各種の信頼できる統計資料から示す。

   まさに、日本の少子化は簡単にはとまらず、著者がいう「静かなる有事」（ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民1人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく）が進行しているというのだ。そして、いま「2025年問題」が喧伝されているが、最大のピンチは、上記の「2042年問題」のときで、現役世代が非常に厳しい状況になると警鐘を鳴らす。

   第二部では、日本を救う10の処方箋が示される。基本的な発想は、拡大路線でやってきた従来の成功体験と訣別し、戦略的に縮むことだと喝破する。24時間社会からの脱却、交流人口に着目した「セカンド市民制度」の創設など、どれも画期的なものといえる。