中国食材汚染「日本の検査は大半が書類審査」

   横浜市の市立小学校が、給食で調理に使う予定だった「中国産きくらげ」の使用を中止した。基準値の2倍の残留農薬が検出されたためだ。柳沢厚労相は「日本はきちっとチェックできる検査体制ができている」とコメントしたが、検査したのは市の学校給食会だ。

   　市の学校関係者によると、現在給食で使われている中国産の食材は、全体の16％を占めているという。「市内の小学校向けに20万食の食材を安定的に確保するには中国産を使わざるを得ない」のだ。

   それだけに、最近の中国産食材の汚染は看過できないのだが、これでもかとばかりアメリカから汚染の報道が次から次へと。6月28日には米食品医薬品局（FDA）が、中国で養殖されたウナギやエビから発ガン性のある抗菌剤を検出した事実が報道された。さらに全米で売られているスナック菓子からもサルモネラ菌が検出された。中国製調味料が原因である可能性が高いという。

   ノンフィクション作家の岩上安見は「塩とか味噌とかの調味料は何がどう使われているのかわからない。まだ氷山の一角。工場の廃油を混ぜた食用油が問題になったことがあるが、中国国内ですら富裕層はマイ・オイルをレストランに持参し、調理を頼んでいるほどだ」と。

   そのなかで摘発は米FDAばかりが目立つが、日本の検査体制はホントのところどうなのだろう。抜き打ち検査や命令権を発動するのは全体の1割という。その辺の事情について、岩上は「日本は、検査する職員が332人しかいない。食品の膨大な輸入量に対応できるわけがない。ほとんどは書類審査です」と言い切る。

   土用の丑の日を控えてスーパーには所狭しとパック詰めの中国産ウナギが置かれている。となると、あとは自己防衛しかなさそうだ。