ツアー料金？高い方にしといて　どうせ道路の税金だから

   さすがの冬柴国土交通大臣も「国民になんとお詫びしていいか」と目を伏せる。またしても道路特定財源がらみ、天下り団体のあきれたムダづかいである。

   「公共用地補償機構」なる財団法人がある。国や自治体の公共事業関連の用地買収実務や損失補償の基準づくりを手掛けているようだ。職員72人のうち25人が国交省出身。3人の常勤理事がやはり国交省からの天下り。

   2006年度の総事業費は約18億円で、そのうちのおよそ7割、13億円が道路特別会計からのもの。これをあぶり出した民主党・長妻昭衆議院議員は「競争性のない随意契約で、相対の発注ばかり」だという。おんぶに抱っこである。

   この財団法人が年1回、職員4、50人参加の団体旅行をしてきた。慰安旅行であろう。松島や佐渡、小樽などの観光名所を目指している。1泊2日の費用が、お1人様8～9万円の「大名旅行」（旅行代理店社長の話）。一般のパックツアーだと4～5万円か。それも自腹であれば問題ない。ところが、自己負担は0円から7000円。ほぼ丸抱えなのである。過去5年で2000万円超を使っている。

   「職員一同、会する機会がその時しかなく、現地で研修を行っている。適正な金額だと思っている」（機構の広報担当）

   長妻議員によると「民間の組織だから福利厚生についてとやかく言うな、という姿勢。ただし、誤解を受けるといけないから来年以後はやらないと言っている」。

   いいかげんさにスタジオも力なく苦笑するだけ。

   大谷昭宏「自己負担にバラつきがあるのはおかしい。余った金か、プールしていたものか、裏金かだろう」

   山口一臣「違法ではないと釈明しているが、それは当たり前。世間が許すかどうかだ」

   折も折、再度、国交省がマッサージチェアを買っていたことが明らかに。21台、計888万円である。

   大谷「一度、だれか、役人はなぜマッサージチェアが好きかという本を書いてくれないかなあ」（笑い）

   赤江珠緒「ため息が出ちゃいます」