少なすぎるムダ事業「廃止」額　根本的な発想転換を

＜テレビウォッチ＞今や鳩山政権最大の政治ショーとなった「公開事業仕分け」がスタートした。初日のきのう（11月11日）は、10事業504億円に「廃止」の判定が下されたという。

   みのもんたから、感想を求められたコメント陣は「ある程度、結論を決めていた感じが見える。仕分け人の結論の元になっているのは、たぶん財務省の考えだろう。そういうベースに基づいて議論をやったのではないか」（嶌信彦・白鴎大学教授）、「ほとんど廃止、見送りが最初から決まっているのを、いかに説得するかという風に見えた」（高木美也子・日本大学教授）と、2人ともセレモニー説をとる。

   急遽、スタジオに招かれた行政刷新会議メンバーの片山善博（前鳥取県知事）は、『財務省おぜん立て』説について、「もともと査定は財務省のしごとだけど、財務省の査定能力がかなり落ちているので行政刷新会議で補強する」のだと言った。

   片山は、仕分け作業を現場で見たらしく「やり方がちょっと荒っぽいとか、言い分を聞いてもらえないとか、いろいろあるけど、短時間だからしようがない」と話す。そのうえで片山は「作業チームには国会議員がもっと入った方がよかった。官僚にしてみれば、なんで民間の人から偉そうに言われなければいけないんだと、内心、思っている。国会議員なら国民の代表だから仕方ないとなる」と語った。これを聞いて、みのは当を得たとばかりに「小沢さんは、1年生は選挙ばかり考えろというけど、1年生議員にも参加してもらって国民目線でやってもらいたい」と持論を述べる。

   それにしても目標3兆円に比して504億円は少ない。仮に3兆円削減したとしても100兆円近い概算要求からとすると小さ過ぎる。嶌が語るように「制度、組織のしくみを変えないと大きな削減はできない」。